別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
池田 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 安原 香代 印  TEL.
鑑定評価額 30,200,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市姫室町864番9
「姫室町9-3」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.5m私道 水道、ガス、下水 池田

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m私道
交通

施設
池田駅南西方

620m
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした優良な住宅地域を形成している。地域要因に特別な変動は見受けられないため当分の間は
現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地  (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線沿線、阪急箕面線沿線等の概ね大阪府北部の住宅地域である。需要者の中心は北摂地区及び
大阪市内に居住する中所得者層が中心である。近隣地域は、最寄駅より徒歩圏内にある熟成した住宅地域であり人気は
高い。需給の動向は安定しており、他の代替競争等の関係にある地域と比較して競争力においてはやや優る地域である
。土地の価格は対象標準地と同規模で3000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする、ほぼ熟成した住宅地域であり、賃貸マンション等の収益物件は無く、また戸建住宅
の賃貸市場が成立しない地域であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標
準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市場の動向等を勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        304,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[140.0]
[102.0]
100
216,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          214,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の人口は微増傾向で推移しており、取
引件数は微減傾向にある。新型コロナが地価
に及ぼす影響は、今のところは、ほぼ見受け
られない。

最寄駅より徒歩圏内に有り、区画整然とした
良好な住宅地域を形成しており、需要は比較
的堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1118

-8
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1115

-34
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1107

-6
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,180)
d 1115

-17
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
227,465  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

229,512 
100
[ 108.0]

212,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

217,000 
b (            
195,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

195,847 
100
[  93.0]

210,588 

215,000 
c (            
196,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

196,773 
100
[  92.1]

213,651 

218,000 
d (            
163,984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

162,360 
100
[  76.1]

213,351 

218,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



池田 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件並びに周辺環境等から戸建住宅しか想定できないが、当該地域においては戸建住宅の賃貸
市場がないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
池田 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二 印  TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 216,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市姫室町864番9
「姫室町9-3」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.5m私道 水道、ガス、下水 池田

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m 私道
交通

施設
池田駅南西方

620m
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住環境の良好な住宅地域として成熟しており、現状の住環境を維持して
推移するものと予測する。駅徒歩圏の不動産需要は安定しており、地価はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地  (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           216,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は池田市内の阪急宝塚線沿線各駅を最寄駅とする中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。主たる需要
者は北摂地区に居住する中高所得者層である。近隣地域は池田駅から徒歩圏内に位置し、生活利便性に優れることから
新型コロナの影響は少なく需要は安定している。供給が少ないことから地価はやや上昇傾向で推移している。需要の中
心となる価格帯は土地のみの場合、150㎡程度の画地であれば3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は池田市内に存する阪急宝塚線各駅から徒歩圏内の戸建住宅地の取引価格を適正に補修正しており、市場性を
反映した価格である。一方、当該地域は自己使用目的の低層戸建住宅を中心とする地域であり、収益性を反映した地価
形成が認められないことから収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性を有する比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        304,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[140.0]
[102.0]
100
216,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          214,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の人口はこの1年間では概ね横ばい。
住宅地の地価は優良住宅地はやや上昇、その
他の地域は横ばい又はやや下落傾向で推移し
ている。

池田駅徒歩圏内に位置し、生活利便性に優れ
る住宅地域として人気があることから、地価
はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1118

-8
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1115

-17
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 1108

-1
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 1115

-27
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
227,465  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

229,512 
100
[ 100.0]

229,512 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

234,000 
b (            
163,984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

162,360 
100
[  84.0]

193,286 

197,000 
c (            
153,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.5]

167,889 
100
[  83.0]

202,276 

206,000 
d (            
221,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

221,790 
100
[ 100.0]

221,790 

226,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      -8.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     216,000 円/㎡]  



池田 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当標準地は画地規模が小さく、周辺の環境等から戸建住宅しか想定できない地域であるが、当該地域では戸建の
賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ