別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
池田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -4 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 鎌田 泰志 印  TEL.
鑑定評価額 27,100,000 円  1㎡当たりの価格 205,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市井口堂1丁目196番1
「井口堂1-3-16」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,168)

1:2.5
住宅

W3
中小規模一般住宅を
中心とする住宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 石橋阪大前

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m 市道
交通

施設
石橋阪大前駅北西方

800m
法令

規制
1中専
(60,168)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており現在の住宅地域としての住環境を維持していくもの
と予測する。地価は概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           205,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線・阪急箕面線・大阪モノレール線沿線のうち池田市・箕面市・豊中市北部の住宅地域。需要
者の中心は同一需給圏内の居住者であるが圏外からの転入も認められる。池田市の住宅地域として需要は根強く需給動
向は概ね安定的である。土地は90㎡~140㎡程度で1800万円~2800万円程度、新築戸建物件は3300万
円~4300万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 中小規模一般住宅が多い住宅地域で近隣地域内にアパート等の収益物件がほとんどなく、自己使用目的での取引がほ
とんどであり、戸建住宅の賃貸市場も成立していないため収益価格は試算せず、比準価格のみが試算された。代表標準
地の価格との検討を踏まえた結果、市場の実態を反映した比準価格を採用するのが相当と判断し、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        304,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[148.2]
[102.0]
100
204,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          205,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の人口は過去5年間で微増傾向にある
。取引価格は概ね横這い、取引件数は減少傾
向にある。


池田市南東部の駅に比較的近い住宅地域とし
て需要が根強く、需給動向は概ね安定的であ
り、地価は概ね横這い傾向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1118

-2
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1115

-14
池田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1108

-1
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 1115

-16
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e 1115

-23
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
266,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

263,718 
100
[ 129.9]

203,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

207,000 
b (            
218,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

215,908 
100
[ 108.9]

198,263 

202,000 
c (            
153,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.5]

167,889 
100
[  87.6]

191,654 

195,000 
d (            
245,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

236,396 
100
[ 117.8]

200,676 

205,000 
e (            
215,833  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

207,532 
100
[  97.0]

213,951 

218,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      -8.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     205,000 円/㎡]  



池田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種中高層住居専用地域に存するものの、画地規模の点で共同住宅の想定が困難であり、戸建住宅を想定すべ
きであるが、当該地域においては、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
池田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -4 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二 印  TEL.
鑑定評価額 27,100,000 円  1㎡当たりの価格 205,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市井口堂1丁目196番1
「井口堂1-3-16」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,168)

1:2.5
住宅

W3
中小規模一般住宅を
中心とする住宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 石橋阪大前

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m 市道
交通

施設
石橋阪大前駅北西方

800m
法令

規制
1中専
(60,168)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、現状の環境のまま推移するものと予測
する。駅接近性に優れる住宅地として安定した需要が認められ、地価は概ね横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           205,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は池田市、箕面市及び豊中市の阪急宝塚線、箕面線、大阪モノレール線沿線の中小規模一般住宅地域である
。主たる需要者は同一需給圏内に在住の中所得者層である。近隣地域は石橋阪大前駅徒歩圏内に存し、住宅地域として
成熟していることから需要は安定している。新型コロナの影響は少なく、地価は概ね横ばい傾向で推移している。需要
の中心となる価格帯は土地のみの場合、約120㎡程度の画地で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は石橋阪大前駅から徒歩圏内に位置する戸建住宅地の取引価格を適正に補修正して求められており、市場性を
反映した価格である。一方、当該地域は自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、収益性を反映した地価形成
が認められないことから収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性を有する比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        304,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[148.2]
[102.0]
100
204,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          205,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の人口はこの1年間では概ね横ばい。
住宅地の地価は優良住宅地はやや上昇、その
他の地域は横ばい又はやや下落傾向で推移し
ている。

石橋阪大前駅徒歩圏内の住宅地域として需要
は安定している。新型コロナの影響は少なく
、地価は横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-14
池田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1107

-6
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,180)
c 1115

-34
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1110

-25
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.7m私道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
218,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

215,908 
100
[  99.0]

218,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

222,000 
b (            
196,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

196,773 
100
[  97.9]

200,994 

205,000 
c (            
195,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

195,847 
100
[  97.9]

200,048 

204,000 
d (            
181,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

176,006 
100
[  95.0]

185,269 

189,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     205,000 円/㎡]  



池田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種中高層住居専用地域に存するものの、画地規模の点で共同住宅の想定が困難であり、戸建住宅を想定すべ
きであるが、当該地域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ