別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
池田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -1 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 平岩 宗晴 印  TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市宇保町236番6
「宇保町5-1」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
指定建築線6m


1:2
住宅

LS3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 池田

950m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
指定建築線6mにより基準容
積率は200%


基準方位 北4.5
m 市道
交通

施設
池田駅南東方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種
指定建築線6m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、現在の住宅地域としての住環境を維持していく
ものと予測する。地価は概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線・阪急箕面線・大阪モノレール線沿線のうち池田市・箕面市・豊中市北部の住宅地域。需要
者の中心は同一需給圏内の居住者であるが圏外からの転入も認められる。池田市内の駅徒歩圏内の住宅地域は需要が根
強く、需給動向は概ね安定的である。土地は100㎡~170㎡程度で2000万円~3400万円程度、新築戸建物
件は3500万円~5000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で近隣地域内にアパート等の収益物件がほとんどなく、自己使用目的での
取引がほとんどであり、戸建住宅の賃貸市場も成立していないため収益価格は試算せず、比準価格のみが試算された。
代表標準地の価格との検討を踏まえた結果、市場の実態を反映した比準価格を採用するのが相当と判断し、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        304,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[144.9]
[100.0]
100
205,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          204,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の人口・世帯数は微増傾向。大阪のベ
ッドタウンとして池田市の不動産市況は概ね
安定的であり、地価も概ね横這い傾向で推移
した。

池田市南部の駅徒歩圏内の住宅地域として需
要は概ね安定的であり、地価は概ね横這い傾
向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-23
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
風致地区
(40,200)
b 1115

-43
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 1115

-21
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.9m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1115

-23
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 1115

-42
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
214,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

208,727 
100
[ 104.9]

198,977 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

199,000 
b (            
204,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

204,349 
100
[  94.9]

215,331 

215,000 
c (            
181,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

188,707 
100
[  92.7]

203,567 

204,000 
d (            
215,833  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

207,532 
100
[  97.0]

213,951 

214,000 
e (            
211,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,337 
100
[  98.0]

213,609 

214,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



池田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種中高層住居専用地域に存するものの、画地規模の点で共同住宅の想定が困難であり、戸建住宅を想定すべ
きであるが、当該地域においては、戸建住宅の賃貸市場が成立しないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
池田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -1 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 熊澤 一郎 印  TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市宇保町236番6
「宇保町5-1」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
指定建築線6m


1:2
住宅

LS3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 池田

950m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
指定建築線6mにより基準容
積率は200%


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
池田駅南東方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種
指定建築線6m
⑤地域要因の将
 来予測
駅から徒歩圏内にある中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境を
維持していくものと思料する。地価は概ね横ばい傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線及び阪急箕面線の池田市及び箕面市・豊中市に所在する最寄り駅から徒歩圏内の住宅地域であ
る。需要者は大阪北摂地域において居宅購入目的の個人・販売目的の不動産業者等が主な中心であり、圏外からの転入
も認められる。池田市の駅徒歩圏内の住宅地域として需要は根強く、需給動向は概ね安定的である。土地120㎡で2
500万円前後、新築戸建物件は4000万円~5000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、自己使用目的が中心の近隣地域内にアパート等の収益物件が殆
ど見られない地域である。標準地の画地規模等から戸建住宅しか想定できず、戸建の賃貸市場も成立していないため収
益価格は試算せず、類似性の高い事例を採用した比準価格のみが試算された。代表標準地の価格との検討並びに市場の
動向等を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用するのが相当と判断し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        304,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[146.0]
[100.0]
100
203,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          204,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪府下の代表的な住宅都市として一定の需
要が認められる。市内人口は微増傾向で、取
引件数は減少しているが取引価格は横ばい傾
向である。

池田駅から徒歩圏内の住宅地域として需要は
根強く、需給動向は概ね安定的であり、地価
は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-23
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1115

-42
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1118

-8
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1115

-31
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e 1107

-6
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
215,833  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

207,532 
100
[  97.0]

213,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

214,000 
b (            
211,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,337 
100
[  98.0]

213,609 

214,000 
c (            
227,465  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

229,512 
100
[ 111.1]

206,581 

207,000 
d (            
209,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

218,410 
100
[ 111.3]

196,235 

196,000 
e (            
196,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

196,773 
100
[  92.2]

213,420 

213,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



池田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく駐車場付置義務等を満たさないため共同住宅が想定できず、また戸建住宅に関し
ても賃貸市場の規模及び投資採算性の検討を行った結果、収益性に乏しいと判断されるため収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ