別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊中 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -37 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 深澤 俊男 印  TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市豊南町南4丁目10番2
「豊南町南4-4-28」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
小規模住宅を中心と
する住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 三国

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
三国駅北西方

750m
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
マンションも一部みられる戸建住宅地であり、今後も標準的使用に大きな変化はないと予測する。新型コロナの
影響は不透明であるものの、周辺の取引状況等から、地価水準は横ばい傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市南部の阪急宝塚線沿線エリアのうち、三国駅及び庄内駅を最寄駅とする住宅地域等である。需要者
は周辺エリアに居住する一次取得者等が中心である。三国駅から徒歩圏であるものの、地縁選好性が高いため需要はや
や限定されるが、周辺における取引価格は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地の場合、標準的規模で2
,200万円程度、新築戸建の場合は3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における多数の取引事例を収集し試算している。一方、標準地の画地規模、法
令規制及び周辺環境等から共同住宅を想定することは現実的ではなく、また戸建の賃貸事例は少ない。さらに、主な需
要者は収益性ではなく居住の快適性等に着目して行動するため、収益還元法は適用しない。以上より、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.5]
[101.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増傾向。取引件数はやや不
安定な傾向を示す。新型コロナが景気へ与え
る影響には注意を要するが、住宅需要は概ね
安定している。

最寄駅まで徒歩圏内であり、居住環境は概ね
普通で地域特性に大きな変化はなく、地価は
安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       +12.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1003

-21001
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10.1m市
道、中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
b 1003

-21002
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.6m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 1003

-21020
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.6m市道、
南4.7m、角地




準工
地区計画等
(70,200)
d 1009

-21005
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m市道
、中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
e 1003

-21015
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.6m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,974 
100
[ 106.9]

156,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

158,000 
b (            
187,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

183,414 
100
[ 116.5]

157,437 

159,000 
c (            
157,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

148,031 
100
[  95.9]

154,360 

156,000 
d (            
158,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

153,774 
100
[  98.0]

156,912 

158,000 
e (            
151,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

151,456 
100
[  96.9]

156,301 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



豊中 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の行政的条件、環境条件等から賃貸マンション等を建築想定することは現実的ではなく、また、戸建
の賃貸市場は一部を除いて形成されていないため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊中 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -37 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也 印  TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市豊南町南4丁目10番2
「豊南町南4-4-28」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
小規模住宅を中心と
する住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 三国

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
6m市道
交通

施設
三国駅北西方

750m
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が多い住宅地域で、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。近年、周辺では分譲マンシ
ョンが竣工する等、住宅地域としての需給は安定しており、地価は横ばい基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市南部地域及びその周辺に位置し、鉄道駅徒歩圏に小規模戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域と判定し
た。需要者の中心は、大阪市内へ勤務する給与所得者等の一次取得者であり、一部に圏外からの転入者も見られる。大
阪市中心部へのアクセスが比較的良好であるほか、地縁的選好性による需要も認められ、新型コロナの影響は限定的と
把握される。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で2,000万円程度、新築戸建住宅で3,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、周辺の環境、画地規模等から戸建以外の建築は想定し難く
、かつ戸建の賃貸市場がないと判断した為、収益還元法の適用は断念した。比準価格は自用目的での取引が主である同
一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を反映した
比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.5]
[101.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口はここ数年微増傾向。新型コロ
ナによる影響は先行き不透明であり、今後の
感染拡大、各種政策等の動向には注視する必
要がある。

三国駅徒歩圏の住宅地域で、当該地域に特段
の変動要因はない。新型コロナの影響は限定
的だが、取引は様子見傾向も見られ、地価は
概ね横ばい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       +12.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1003

-21001
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10.1m市
道、中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
b 1003

-21015
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.6m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 1003

-21002
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.6m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
d 1009

-21010
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,974 
100
[ 106.9]

156,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

158,000 
b (            
151,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

151,456 
100
[  96.9]

156,301 

158,000 
c (            
187,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

183,414 
100
[ 119.6]

153,356 

155,000 
d (            
157,482  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

155,923 
100
[  97.0]

160,745 

162,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



豊中 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、
画地規模等から戸建住宅以外想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場もないと思料される地域であるため、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ