別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊中 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -22 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也 印  TEL.
鑑定評価額 87,500,000 円  1㎡当たりの価格 308,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里西町2丁目11番3
「新千里西町2-11-3」
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

RC2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北、6.
5m市道
交通

施設
千里中央駅西方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。千里中
央駅徒歩圏で、需給は安定し、新型コロナの影響は限定的。地価水準は当面横ばい基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           308,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大阪府北摂地域に位置し、主として中規模住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域と判定した。需要者
の中心は、地域が有するブランド力に着目して行動する高額所得者層で、圏外からの転入者も見られる。千里ニュータ
ウン内では、千里中央駅から徒歩圏に位置する地域の需要は高く、新型コロナの影響は限定的と把握されるが、取引は
一部で様子見傾向も見られる。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で8,500万円程度で、注文住宅が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、市場分析、周辺環境等から戸建住宅以外の建物建築は想
定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断した為、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は自用目的で
の取引が主である同一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択し得た。従って、市場性
を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        295,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 97.0]
[104.0]
100
307,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          308,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口はここ数年微増傾向。新型コロ
ナによる影響は先行き不透明であり、今後の
感染拡大、各種政策等の動向には注視する必
要がある。

千里中央駅徒歩圏の住宅地域で、当該地域に
特段の変動要因はない。新型コロナの影響は
限定的だが、取引は様子見傾向も見られ、地
価は概ね横ばい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-21101
豊中市

建付


  
(           ) 
台形 南西6.5m市道
、北西2.5m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1016

-21102
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東2.5m、
北13m、
三方路


1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
c 1016

-21018
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、北西7m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d 1006

-21031
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e 1007

-21201
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北2.6m、
西2.6m、
三方路


1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
244,490  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

247,460 
100
[  85.5]

289,427 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

301,000 
b (            
300,708  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

280,773 
100
[  95.0]

295,551 

307,000 
c (            
343,875  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

297,444 
100
[  96.0]

309,838 

322,000 
d (            
258,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

255,896 
100
[  84.7]

302,120 

314,000 
e (            
210,793  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[  93.6]

232,171 
100
[  79.1]

293,516 

305,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     308,000 円/㎡]  



豊中 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内にあり、周辺の環境等から
戸建住宅以外想定し難い地域であり、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと思料される地域であるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊中 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -22 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 山崎 修 印  TEL.
鑑定評価額 87,500,000 円  1㎡当たりの価格 308,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里西町2丁目11番3
「新千里西町2-11-3」
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

RC2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
千里中央駅西方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、現在の住環境を維持すると予測する。駅徒歩圏の環
境良好な住宅地として需要は堅調で、地価水準は横ばいであるが、今後、新型コロナの影響で不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           308,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北大阪急行線沿線及び阪急千里線沿線の豊中市、吹田市の北部地域である。需要者の中心は大阪市及び大
阪北部地域在住の高額所得者層である。千里ニュータウンとしてのブランド力があり、千里中央駅から徒歩圏で居住環
境が整備され、中規模住宅が建ち並ぶ住宅地として競争力は強い。供給は限定的で需給バランスは均衡している。新型
コロナの影響で不動産市場は一時停滞したが、市場の中心価格帯は土地は300㎡程度で9,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅の建ち並ぶ戸建住宅地で、共同住宅の想
定は困難であり戸建住宅の賃貸市場もない為、収益価格は試算しなかった。快適性を指標として、自用目的の取引が多
い住宅地域で、近隣地域の周辺を中心に類似地域において信頼性のある取引事例を収集し比準価格を試算した。以上に
より比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、さらに市場の動向を考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        295,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 97.0]
[104.0]
100
307,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          308,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口、世帯数は微増傾向にあり、高
齢化率は上昇している。取引件数、建築着工
戸数は減少したが、取引件数は年央からは回
復しつつある。

千里中央駅徒歩圏に位置し、区画整然とした
閑静な住環境を形成している。地域要因に変
動はなく、地価は横ばい傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-21102
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東2.5m、
北13m、
三方路


1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
b 1016

-21101
豊中市

建付


  
(           ) 
台形 南西6.5m市道
、北西2.5m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1006

-21004
豊中市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d 1006

-21018
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
300,708  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

280,773 
100
[  95.0]

295,551 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

307,000 
b (            
244,490  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

247,460 
100
[  83.6]

296,005 

308,000 
c (            
263,973  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

253,820 
100
[  86.5]

293,434 

305,000 
d (            
223,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

216,678 
100
[  74.3]

291,626 

303,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     308,000 円/㎡]  



豊中 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、
戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ