別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺美原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -5 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博 印  TEL.
鑑定評価額 9,160,000 円  1㎡当たりの価格 86,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区南余部251番7
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都市計画道路が東方近接にて
供用開始となり、利便性等が
向上している。


基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
北野田駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ最寄駅よりやや遠い住宅地域である。東方至近で都市計画道路が供用開始と
なり利便性等が向上していることから、区内住宅需要は低迷しているものの地価は上昇傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線沿線各駅より徒歩圏に存する小規模住宅の建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、同一
需給圏内に居住する1次取得者層であり、区内では比較的利便性が良好な住宅地域であるため需要は安定的である。取
引の中心となる価格帯は土地・建物100㎡前後の新築建売住宅で概ね2500~2700万円程度であるが、近隣地
域の東方近接にて都市計画道路大阪河内長野線が供用開始となっており、利便性が向上し地価の上昇が期待される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資目的である共同住宅等の収益物件は認められない。また
、地域内の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採
用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
86,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの感染拡大により景気の
先行きは不透明であり、市内不動産需要は低
迷し、市場は静態的となっている。


近隣にて都市計画道路が供用開始されており
、利便性等が向上していることから地価は若
干の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-13
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 503

-29
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,180)
c 508

-27
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 516

-112
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,180)
e 512

-35
堺市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,409 
100
[  84.8]

86,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,600 
b (            
92,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

90,268 
100
[ 104.8]

86,134 

86,100 
c (            
83,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

82,834 
100
[  96.2]

86,106 

86,100 
d (            
92,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,507 
100
[ 102.6]

86,264 

86,300 
e (            
86,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,518 
100
[  98.6]

86,732 

86,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,400 円/㎡]  



堺美原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は自己使用を目的とする小規模住宅が多い地域であり、戸建住宅の賃貸市場が成熟し
ていないと判断されることや、画地規模はやや小さく共同住宅の建築には不適であることから、本手法を採用し
ないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺美原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -5 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和 印  TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 86,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区南余部251番7
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和2年9月に供用開始した
都市計画道路大阪河内長野線
により利便性が向上


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
北野田駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅徒歩圏内の戸建住宅地域として熟成しており、現状の住環境を維持するものと予測する。東方至近の都
市計画道路が供用開始したことにより利便性が向上し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、美原区及び隣接区内の南海高野線の各駅勢圏にある住宅地域である。需要者の中心は堺市に地縁を有す
る個人である。急行停車駅である北野田駅徒歩圏内の住宅地域であり、近隣にて都市計画道路が供用開始したことによ
り利便性が向上し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても需要は安定的で、地価は上昇している。取引の中心
となる価格帯は土地100㎡前後の新築建売住宅で2500~2700万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収集し得
た。当該地域は戸建住宅地域で、自己使用目的を中心としており、賃貸需要が乏しく賃貸市場は成熟していないことか
ら収益還元法は適用しなかった。本件では、代表標準地との検討を踏まえた結果、比準価格は実証的で規範性が高いと
判断し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
86,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美原区は人口減少が継続しており、堺市の中
では高齢化率が高い。近年、土地取引件数は
増加傾向であったが、この一年は減少傾向に
ある。

最寄り駅から徒歩圏内の住宅地域である。近
隣にて都市計画道路が供用開始されたことに
より利便性が向上し、地価は上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-123
堺市美原区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.6m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,184)
b 503

-13
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
c 510

-2
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
d 512

-35
堺市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

97,124 
100
[ 112.5]

86,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,300 
b (            
74,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,409 
100
[  84.6]

86,772 

86,800 
c (            
55,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,289 
100
[  63.2]

85,900 

85,900 
d (            
86,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,518 
100
[  98.6]

86,732 

86,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,500 円/㎡]  



堺美原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、小規模住宅が多く、自己使用目的が中心であるため、戸建の賃貸市場が成熟して
いないと判断し、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ