別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺美原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -4 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和 印  TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区北余部660番9外
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 初芝

3.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
初芝駅東方

3.0km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特に変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予
測する。当該地域の需給は安定的であり、地価水準は横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市美原区、隣接区及び周辺市域の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取得
者であり、圏外からの転入は少ない。最寄駅の徒歩圏外で、交通接近性に劣るが、生活利便性は比較的優位であり、新
型コロナウイルス感染症の影響を受け取引が減少しているが、地価は安定的である。市場の中心価格帯は、土地は80
~100㎡程度で500万円~1,000万円程度、新築戸建物件は2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収集
し得た。近隣地域及び周辺地域において、賃貸用共同住宅等の収益物件の需要はほとんどみられず、取引の中心は自己
使用目的であることから、収益還元法については適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[102.0]
100
83,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美原区は人口減少が継続しており、堺市の中
では高齢化率が高い。近年、土地取引件数は
増加傾向であったが、この一年は減少傾向に
ある。

最寄り駅から徒歩圏外の中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域である。特段の地域要因の
変動は認められない。


個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 510

-23
堺市美原区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 510

-104
堺市美原区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 503

-29
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,180)
d 510

-2
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 509

-123
堺市美原区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.6m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,977 
100
[  60.4]

81,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,700 
b (            
68,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,421 
100
[  82.0]

82,221 

83,900 
c (            
92,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

90,268 
100
[ 110.0]

82,062 

83,700 
d (            
55,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,289 
100
[  66.1]

82,132 

83,800 
e (            
98,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

97,124 
100
[ 118.6]

81,892 

83,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.3
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,700 円/㎡]  



堺美原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用を目的とする小規模住宅が多い地域であり、賃貸用共同住宅等の収益物
件の需要がほとんど見られず、賃貸市場が成熟していないと判断されるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
堺美原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -4 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 小田根 弘忠 印  TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区北余部660番9外
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 初芝

3.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
初芝駅東方

3.0km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。今後も現状のままで推移するものと予測する。東区からの住宅需要の波
及等を受けて、地価はやや上昇傾向にあったが、コロナ禍により弱含んでおり先行き不透明感が広がっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市美原区及び周辺市区内の住宅地域。需要者は需給圏内に居住する一次取得者、マンションからの住み
替えの二次取得者のほか、規模によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられるが、同一需給圏外からの転入は少
ない。近隣地域及びその周辺地域は、バス圏の住宅地域であり、交通利便性が劣り、住宅需要は弱含みで推移している
。土地は80~100㎡程度で5~10百万円前後、新築戸建物件では20~25百万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸用共同住宅等の収益物件の需要はほとんどなく、
自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、収益還元法の適用は断念した。そこで価格牽連性のある取引事
例に基づき試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また類似地域等に存する他の標準地価格との均
衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[102.0]
100
83,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により景気は厳しい状況下に
ある。鉄道駅がなく、総じて交通利便性が劣
る美原区内の地価は弱含んでいる。


中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。美原
区全域では弱含んでいるものの、隣接する東
区からの需要の影響を受けて、地価は横ばい
である。

個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-21
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b 503

-29
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,180)
c 503

-17
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 510

-38
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m府道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,245 
100
[ 115.2]

81,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,400 
b (            
92,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

90,268 
100
[ 110.0]

82,062 

83,700 
c (            
79,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,725 
100
[  95.7]

82,262 

83,900 
d (            
77,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,943 
100
[  93.9]

81,941 

83,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,700 円/㎡]  



堺美原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域には、賃貸用共同住宅等の収益物件の需要はなく、自己使用目的での取引が支配的な地域であるこ
とから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ