別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
堺北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -23 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 183,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月3日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区北花田町4丁109番20
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

W3
一般住宅等を中心と
した区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 北花田

820m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
イオンモール堺北花田が徒歩
圏内にあり、ファミリー向け
マンションも多い住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
北花田駅北東方

820m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多い住宅地域として熟成しており、現状の地域的特性のまま推移するものと予測する。地価水準は、
細分化された新規分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           183,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線沿線の住宅地域。需要者の中心は二次取得者層で、圏外からの需要も旺盛。大阪都
心部に直結する御堂筋線沿線の住宅地域は当堺市の中でも人気が高く、中古マンションはじめ住宅需要は旺盛であった
が、コロナ禍で売り買いともに様子見の状況が見られるなどこのところ不動産市場は停滞気味。土地は80~100㎡
で17百~27百万円、新築戸建は4千万円前後が需要の中心だが、立地によっては5千万円超の取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同じ大阪メトロ御堂筋線沿線を中心とした住宅地域等にあって、戸建住宅用地としての効用が
高い土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く
、自己使用目的での取引が大半を占めている地域であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、売り希望価格をも参考の上、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[125.3]
[100.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          185,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当北区における世帯数は継続して増加、人口
は堺市において唯一自然増が継続しているの
が当北区の特徴。土地取引件数は暫時減少傾
向にある。

前面路線価を上回る坪当り70万円超の土地
取引が定着しつつあるなど市場は堅調に推移
してきたが、新型コロナの影響により勢いは
鈍化している。

総額面で流動性の高い約26坪の土地であり
、戸建住宅用地としての選好性が高まってい
る反面、中古マンション需要と価格面で競合
関係にある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他       -6.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 508

-101
堺市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
中間画地




近商

(90,300)
b 503

-103
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度5種最高31m
(70,160)
c 504

-110
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
d 515

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 507

-14
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m私道、
西4.7m、角地




1住居

(80,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
191,892  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

190,741 
100
[ 103.7]

183,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

184,000 
b (            
179,196  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

176,535 
100
[ 103.1]

171,227 

171,000 
c (            
206,348  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

197,419 
100
[ 102.0]

193,548 

194,000 
d (            
196,474  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

187,595 
100
[ 102.0]

183,917 

184,000 
e (            
156,848  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

146,204 
100
[  87.4]

167,281 

167,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他     +5.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.2 その他     -5.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.2 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     183,000 円/㎡]  



堺北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、間口も狭いことから経済合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困
難であること、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、自己使用目的での取引が大半を占めてい
る地域であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
堺北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -23 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子 印  TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区北花田町4丁109番20
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

W3
一般住宅等を中心と
した区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 北花田

820m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
北花田駅北東方

820m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
市場競争力の高い御堂筋線「北花田」エリアの住宅地で、良好な住環境、品等は今後も維持されると予測する。
新型コロナにより、積極的な住宅需要が弱まったため、地価は若干の下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市北東部の住宅地域の内、大阪メトロ御堂筋線及びJR阪和線沿線を中心とする住宅地域である。需
要者の中心は、堺市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。大阪都心部へのアクセス良好で、大規模商業施
設も充実した人気エリアではあるが、新型コロナの影響で需要はやや弱含みである。取引の中心となる価格帯は、土地
は100㎡程度で1,000万円台後半、新築物件で3,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。比準価格は、小規模戸建住宅地の事例を中心に求められており、取
引市場の実態をよく反映している。収益価格は、標準地の画地規模が小さく、共同住宅の建設は困難であるため試算し
なかった。取引も自用目的が中心であるため、収益性が価格に及ぼす影響は殆どないと推測される。よって、規範性が
ある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[124.8]
[100.0]
100
184,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          185,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市内の不動産取引市場は、4月以降停滞気
味で、取引件数も減少している。新型コロナ
の影響は、住宅地では比較的緩やかである。


御堂筋線「北花田」エリアで、大規模商業施
設も充実している。価格形成に影響を及ぼす
、地域要因の大きな変動は見受けられない。


個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.5
行政         0.0
その他       -6.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-9
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 507

-5
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.7m市道、
北4.7m、
準角地



1住居

(80,188)
c 515

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 515

-6
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,537  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

227,294 
100
[ 124.8]

182,127 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

182,000 
b (            
155,061  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

147,606 
100
[  77.2]

191,199 

191,000 
c (            
196,474  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

187,595 
100
[ 100.9]

185,922 

186,000 
d (            
139,804  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,451 
100
[  78.4]

175,320 

175,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



堺北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした地域で取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は
殆ど無いと考えられる。地域の標準的な画地規模がやや狭小で投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難である
ことに加え、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ