別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -22 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子 印  TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 169,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥赤畑町5丁571番1
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西7.2m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
.2m市道
交通

施設
百舌鳥駅南東方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度4種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が多い住宅地域であり、地域に特段の変動要因はなく、今後も現在の住環境を維持するものと
予測する。地価水準は、新型コロナの影響もあり、横這い乃至緩やかな下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           169,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区南部に位置し、JR阪和線、南海高野線、地下鉄御堂筋線沿線において、主に中小規模戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、地縁を有する個人等であり、新型コロナの影響により、取引は様子見状
態と把握される。最寄駅のほか、地下鉄始発駅である「なかもず駅」も利用圏域であり日常の生活利便性は概ね普通で
ある。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で1,600万円程度で、新築戸建住宅で3,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、周辺環境、画地規模等からは戸建住宅以外想定
し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取引が
主である同一需給圏内の類似地域等のおいて、多数の信頼性のある取引事例を収集して試算し得た。従って、市場性を
反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[137.3]
[101.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は微増傾向で高齢化率は堺市内で
最も低い。新型コロナによる影響が先行き不
透明で各種政策、感染拡大等、今後の動向に
は注視が必要。

百舌鳥駅徒歩圏内の住宅地域で、当該地域に
特段の変動要因はない。ただし、新型コロナ
の影響により地価はここ数年の上昇から下落
に転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-37
堺市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北4.9m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
b 515

-38
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9.2m市道、
東6m、角地




2中専
高度4種最高31m
(80,200)
c 504

-210
堺市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
中間画地




1中専
高度4種最高31m
(70,160)
d 506

-38
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
e 513

-110
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m市道
、南東4m、
角地



2中専
高度4種最高31m
景観地区
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

177,978 
100
[ 111.5]

159,622 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

161,000 
b (            
214,071  
100
[ 125.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

159,584 
100
[  94.1]

169,590 

171,000 
c (            
119,983  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

120,711 
100
[  70.8]

170,496 

172,000 
d (            
169,588  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

160,782 
100
[  94.0]

171,045 

173,000 
e (            
161,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

157,263 
100
[  91.2]

172,438 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
b 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     169,000 円/㎡]  



堺北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建
住宅以外の建物建築は想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
堺北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -22 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子 印  TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥赤畑町5丁571番1
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西7.2m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
2m市道
交通

施設
百舌鳥駅南東方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度4種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
複数鉄道路線が利用可能な住宅地域である。地域要因の大きな変動はなく、今後も現在の住環境を維持すると予
測する。新型コロナの影響下でも、地価は概ね横這い傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市中北部の住宅地域の内、JR阪和線及び南海高野線、大阪メトロ御堂筋線沿線を中心とする住宅地
域である。需要者の中心は、堺市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。鉄道交通の利便性が高く、標準地
周辺は、御堂筋線「なかもず」駅からも徒歩圏内であるため、新型コロナの影響下でも住宅需要は安定している。取引
の中心となる価格帯は、土地100㎡前後で1,000万円台後半、新築物件で3,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。比準価格は、標準地から近距離に存する事例から求められており、
当該地域の取引市場の実態をよく反映している。収益価格は、標準地の画地規模が小さく、共同住宅の建設は困難であ
るため試算しなかった。取引も自用目的が中心であるため、収益性が価格に及ぼす影響は殆どないと推測される。よっ
て、規範性がある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[135.6]
[101.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市内の不動産取引市場は、4月以降停滞気
味で、取引件数も減少している。新型コロナ
の影響は、住宅地では比較的緩やかである。


御堂筋線「なかもず」駅からも徒歩圏内に存
する住宅地域である。価格形成に影響を及ぼ
す、地域要因の大きな変動は見受けられない


個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-10
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.9m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
b 515

-37
堺市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北4.9m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
c 504

-34
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.8m市道、
東6.3m、角地




2中専
高度地区4種
景観地区
(80,200)
d 504

-13
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居

(70,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
230,539  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

222,705 
100
[ 127.2]

175,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

177,000 
b (            
151,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

177,978 
100
[ 107.6]

165,407 

167,000 
c (            
128,668  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

133,220 
100
[  75.0]

177,627 

179,000 
d (            
202,399  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

195,325 
100
[ 123.0]

158,801 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



堺北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした地域で取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は
殆ど無いと考えられる。地域の標準的な画地規模がやや狭小で投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難である
ことに加え、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ