別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
堺北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -17 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 小田根 弘忠 印  TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区金岡町1279番8
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 なかもず

950m
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
なかもず駅東方

950m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。今後も現状維持で推移するものと予測する。御堂筋沿線の住宅需要を反映
し、地価はやや上昇傾向であったが、コロナ禍により弱含んでおり、先行き不透明感が広がっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区及び隣接区内の住宅地域。需要者としては、同一需給圏内に居住する一次取得者及びマンション
等から住み替えの二次取得者、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられる。近隣地域及びその周辺地
域は、住宅地として人気の高い「なかもず」駅勢圏にあるが、コロナ禍により需要は弱含んでいる。土地は100㎡程
度で15~20百万円前後、新築戸建住宅で30~40百万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、快適性を重視する自己使用目的での取引が支配的な地域である。また標準地は小規模画地であり共同住宅
の想定に無理があり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益価格は試算できなかった。よって、価格牽連性のあ
る取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また、類似地域等に存する他の標準地
価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[146.7]
[101.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により景気は厳しい状況下に
ある。内外経済を下振れさせるリスクに十分
注意が必要であり、堺市北区の地価は概ね下
落傾向にある。

住宅需要の高い御堂筋沿線の「なかもず」駅
勢圏にあり、地域要因に大きな変動は見られ
ない。一般的要因の影響を受けて、地価は下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-112
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.3m府道
、中間画地




1住居

(70,200)
b 507

-22
堺市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 北3.3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 507

-106
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




1住居

(70,188)
d 515

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 515

-3
堺市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.6m私道
、中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
204,809  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

201,767 
100
[ 128.8]

156,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

158,000 
b (            
87,428  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

124,023 
100
[  80.3]

154,450 

156,000 
c (            
141,030  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

138,237 
100
[  87.3]

158,347 

160,000 
d (            
196,474  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

187,595 
100
[ 120.0]

156,329 

158,000 
e (            
170,708  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

173,149 
100
[ 109.4]

158,271 

160,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



堺北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に建築には無理があり
、また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -17 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区金岡町1279番8
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 なかもず

950m
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.7m市道
交通

施設
なかもず駅東方

950m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が多い住宅地域であり、地域に特段の変動要因はなく、今後も現在の住環境を維持するものと予
測する。地価水準は、新型コロナの影響もあり、横這い乃至緩やかな下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北部に位置し、地下鉄御堂筋線なかもず駅を中心に、その他鉄道沿線の各駅徒歩圏において、中小規
模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、堺市内に居住する一次、二次取得者で、新型コロナの影響に
より取引は様子見状態と把握される。なかもず駅徒歩圏に位置し、区内相対的に地価水準も低いことから需給は概ね安
定。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で1,400万円程度、新築住宅で3,500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、周辺環境、画地規模等からは戸建住宅以外想定
し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取引が
主である同一需給圏内の類似地域等のおいて、多数の信頼性のある取引事例を収集して試算し得た。従って、市場性を
反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[147.7]
[101.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は微増傾向で高齢化率は堺市内で
最も低い。新型コロナによる影響が先行き不
透明で各種政策、感染拡大等、今後の動向に
は注視が必要。

なかもず駅徒歩圏内の住宅地域で、当該地域
に特段の変動要因はない。ただし、新型コロ
ナの影響により地価はここ数年の上昇から下
落に転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-106
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




1住居

(70,188)
b 507

-22
堺市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 北3.3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 515

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 507

-14
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m私道、
西4.7m、角地




1住居

(80,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,030  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

138,237 
100
[  87.3]

158,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

160,000 
b (            
87,428  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

124,023 
100
[  82.1]

151,063 

153,000 
c (            
196,474  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

187,595 
100
[ 125.0]

150,076 

152,000 
d (            
156,848  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

146,204 
100
[  90.3]

161,909 

164,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



堺北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建
住宅以外の建物建築は想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ