別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
堺北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -15 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子 印  TEL.
鑑定評価額 58,700,000 円  1㎡当たりの価格 224,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区新金岡町3丁6番95
「新金岡町3-6-95」
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6.2m市道 水道、ガス、下水 新金岡

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
2m市道
交通

施設
新金岡駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
御堂筋線「新金岡」エリアの閑静な戸建住宅地で、良好な住環境、品等は今後も維持されると予測する。新型コ
ロナにより、積極的な住宅需要が弱まったため、地価は若干の下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           224,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市中北部の住宅地域の内、大阪メトロ御堂筋線及びJR阪和線沿線を中心とする住宅地域である。堺
市内でも上位の住宅地域で、需要者は二次取得者が中心である。大阪都心部へのアクセス良好で、大規模商業施設も充
実した人気エリアではあるが、新型コロナの影響で需要はやや弱含みである。取引の中心となる価格帯は、土地120
~150㎡程度で3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。比準価格は、同一用途地域の事例を中心に求められており、取引市
場の実態をよく反映している。当該地域は、戸建住宅地域として純化しており、用途地域等を考慮し、収益還元法は適
用しなかった。取引も居住の快適性を重視した自用目的が中心で、収益性が価格に及ぼす影響は殆どないと考えられる
。よって、規範性がある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[104.5]
[102.0]
100
224,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          225,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市内の不動産取引市場は、4月以降停滞気
味で、取引件数も減少している。新型コロナ
の影響は、住宅地では比較的緩やかである。


御堂筋線「新金岡」エリアの閑静な住宅地域
で、大規模商業施設も充実している。価格形
成に影響を及ぼす、地域要因の大きな変動は
見受けられない。

個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        -0.5
行政        +2.0
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-38
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 504

-39
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 504

-110
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
d 506

-37
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.6m市道
、北東5.4m、
角地



1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
e 506

-60
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
外壁後退1m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
254,341  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

249,105 
100
[ 114.1]

218,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

223,000 
b (            
303,126  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

293,708 
100
[ 127.3]

230,721 

235,000 
c (            
206,348  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

197,419 
100
[  92.6]

213,195 

217,000 
d (            
202,891  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

191,308 
100
[  89.1]

214,712 

219,000 
e (            
217,841  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

208,625 
100
[  93.0]

224,328 

229,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +4.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     224,000 円/㎡]  



堺北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅地域として純化されており、自己使用を前提とする地域である。賃貸は、転勤等の特殊な
事情によるものであって、戸建住宅の賃貸市場が形成されているとは言い難い。当該標準地における賃貸市場や
用途地域等を考慮し、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -15 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子 印  TEL.
鑑定評価額 58,400,000 円  1㎡当たりの価格 223,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区新金岡町3丁6番95
「新金岡町3-6-95」
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6.2m市道 水道、ガス、下水 新金岡

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
.2m市道
交通

施設
新金岡駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。
地価水準は新型コロナの影響もあり、横這い乃至緩やかな下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           223,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北部に位置し、地下鉄御堂筋線を中心にその他周辺鉄道沿線の各駅徒歩圏において、中規模戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、堺市内に居住する二次取得者で、圏外からの転入者も見られる。当該地
域は、画地規模がやや大きい区画整然とした住宅地域で、需要者層等を考慮すると新型コロナの影響は限定的であると
思料される。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で6,000万円程度で、注文住宅が中心の地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建築は想定
し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。一方、自用目的での取引が主で
ある同一需給圏内の類似地域等において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を
反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
223,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          225,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は微増傾向で高齢化率は堺市内で
最も低い。新型コロナによる影響が先行き不
透明で各種政策、感染拡大等、今後の動向に
は注視が必要。

新金岡駅徒歩圏内の住宅地域で、当該地域に
特段の変動要因はない。ただし、新型コロナ
の影響により地価はここ数年の上昇から下落
に転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-38
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 503

-31
堺市北区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 507

-23
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.1m市道、
西2.8m、角地




1住居

(70,160)
d 503

-104
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
西4.5m、
二方路



1中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
254,341  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

249,105 
100
[ 111.1]

224,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

229,000 
b (            
195,072  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

256,836 
100
[ 122.5]

209,662 

214,000 
c (            
205,479  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

202,421 
100
[  94.0]

215,341 

220,000 
d (            
292,526  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

279,869 
100
[ 131.1]

213,477 

218,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     223,000 円/㎡]  



堺北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建物
建築は想定し難い地域であり、かつ、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ