別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
堺北 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -11 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 小田根 弘忠 印  TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥本町2丁303番3
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
景観地区

台形
1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
百舌鳥駅南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い駅徒歩圏内の住宅地域。今後も現状のままで推移するものと予測する。利便性から需要
は堅調であり、地価はやや上昇傾向であったが、コロナ禍により弱含んでおり先行き不透明感が広がっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区及び隣接区内の住宅地域。需要者としては、同一需給圏内に居住する一次取得者及びマンション
等から住み替えの二次取得者、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられる。近隣地域及びその周辺地
域は、中小規模の住宅地として熟成しており、最寄駅から徒歩圏内にあるが、コロナ禍により需要は弱含んでいる。土
地は100㎡程度で15~20百万円前後、新築戸建住宅で30~40百万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸用共同住宅等の収益物件の需要はなく、自己使用
目的での取引が支配的な地域であることから、収益還元法の適用は断念した。そこで価格牽連性のある取引事例に基づ
き試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意
して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[157.4]
[101.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により景気は厳しい状況下に
ある。内外経済を下振れさせるリスクに十分
注意が必要であり、堺市北区の地価は概ね下
落傾向にある。

中小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり
、地域要因に大きな変動は認められない。一
般的要因の影響を受けて、地価は下落傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +53.0
行政        +2.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 503

-103
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度5種最高31m
(70,160)
c 504

-210
堺市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
中間画地




1中専
高度4種最高31m
(70,160)
d 515

-21
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.2m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 515

-37
堺市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北4.9m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,474  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

187,595 
100
[ 124.4]

150,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

152,000 
b (            
179,196  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

176,535 
100
[ 119.1]

148,224 

150,000 
c (            
119,983  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

120,711 
100
[  84.4]

143,023 

144,000 
d (            
112,626  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

116,146 
100
[  81.1]

143,213 

145,000 
e (            
151,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

177,978 
100
[ 121.5]

146,484 

148,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -2.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -7.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



堺北 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域には、賃貸用共同住宅等の収益物件の需要はなく、自己使用目的での取引が支配的な地域であるこ
とから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
堺北 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -11 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美 印  TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥本町2丁303番3
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
景観地区

台形
1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
百舌鳥駅南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり特段の変動要因は無い。なかもず駅勢圏及び外縁の住宅地需
要は高いものの、新型コロナの経済への影響は当面続くと考えられ、今後地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区及び周辺市域の住宅地域である。古くからの町並みで、需要者は地縁性を有する家族世帯が中心
であったが、近年外部からの流入も見られる。利便性の高い北区の住宅地地価は近年継続して上昇傾向にあったが、新
型コロナ発生後売り希望価格の高止まりに需要者側は積極さを欠き、取引市場の動きが鈍く地価は弱含んでいる。新築
建売住宅の需要の中心は土地100㎡で3,000万円~3,000万円台後半程度であるが、供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある堺市内の戸建住宅地に係る取引事例から求められ、市場性を適切に反映
し説得力がある。一方、収益価格は当該地域においては自己居住目的の取引が中心であり、また、対象標準地の規模や
行政的要因(容積率)から共同住宅の建築には不適であることから試算しなかった。よって、比準価格を標準に、さら
に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[157.9]
[101.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年堺市北区の不動産は利便性等により人気
が高く全体的に価格上昇傾向にあったが、新
型コロナの発生で不動産取引市場の動きは鈍
っている。

なかもず駅勢圏及び外縁の住宅地域は近年高
い地価上昇率を継続していたが、新型コロナ
発生後需要者の買い控え等により地価は弱含
みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +55.0
行政        +2.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-108
堺市西区

建付


  
(           ) 
台形 南東4.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 504

-33
堺市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区4種
景観地区
(70,200)
c 503

-103
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度5種最高31m
(70,160)
d 515

-3
堺市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.6m私道
、中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

123,242 
100
[  81.6]

151,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

153,000 
b (            
110,984  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

118,860 
100
[  85.7]

138,693 

140,000 
c (            
179,196  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

176,535 
100
[ 121.2]

145,656 

147,000 
d (            
170,708  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

173,149 
100
[ 112.7]

153,637 

155,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     +9.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     -2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



堺北 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は古くからの中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が
中心である。対象標準地は共同住宅の敷地として画地規模が小さく、行政的要因(容積率)からも共同住宅の建
築には不適である。したがって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ