別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -9 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子 印  TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区城山台3丁11番7
「城山台3-11-7」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6.1m市道 水道、ガス、下水 光明池

1.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.1
m市道
交通

施設
光明池駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内に存する中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。街区は区画整然と並んでおり、居住
環境は良好である。地域要因の大きな変化は見られず、概ね現況を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市南区の泉北高速鉄道線沿線の低層の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であると判定し
た。需要者は堺市及び周辺市域在住の自己居住を目的とした一般個人である。最寄駅からの距離等の利便性により、地
価は二極化の傾向を強めている。新型コロナ関連の景気停滞の影響を受け、取引件数は減少しており、需要はやや停滞
している。当該圏域における需要の中心は、土地60~70坪で1700~2200万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域である。取引は自己利用目的が中心であり、
収益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。
比準価格は、南区の泉北ニュータウンに存する閑静な住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は
高い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
90,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の景気停滞の影響から、先行き不透
明な状況にあり、住宅需要の減退も認められ
、地価は概ね横ばいから緩やかな下落となっ
ている。

光明池駅を最寄駅とする閑静な住宅地域であ
り、特段の地域要因の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-35
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 502

-39
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.1m市道
、北西6.6m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
c 502

-24
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6.5m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
d 509

-18
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
建築協定
(40,80)
e 502

-15
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,616 
100
[ 111.4]

93,013 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,000 
b (            
98,004  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

92,875 
100
[ 101.8]

91,233 

91,200 
c (            
94,189  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

89,618 
100
[ 102.9]

87,092 

87,100 
d (            
93,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,273 
100
[ 101.0]

89,379 

89,400 
e (            
88,830  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,942 
100
[  98.9]

88,920 

88,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



堺南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、泉北ニュータウン内にある自己使用を前提とした戸建住宅地域として純化してい
る地域であり、賃貸事例についても転勤者を対象としたものと思われ、規範性に乏しく、採用しないこととした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -9 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和 印  TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区城山台3丁11番7
「城山台3-11-7」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6.1m市道 水道、ガス、下水 光明池

1.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.1
m市道
交通

施設
光明池駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成し、格別の地域要因の変動もないため、現状を維持するものと予測する。中古住宅市場
では空家が増加し、需要が減少している為、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、泉北高速鉄道線沿線を最寄り駅とする泉北ニュータウン内の戸建住宅地域である。需要者の中心
は、堺市及び隣接市に居住する個人である。最寄り駅への接近性に劣るバス便地域であり、新型コロナウイルス感染症
の影響による所得環境の悪化等を受け、需要は減少傾向にあり、地価は下落している。当該圏域における需要の中心と
なる価格は、土地60坪~70坪程度で約2,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていないことから
、収益還元法は適用しなかった。収益性より居住性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的が取引の中心であ
るため、取引価格水準を指標として意思決定されることが一般的である。従って、市場性を反映した実証的な価格であ
る比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
90,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区は人口減少が継続しており、堺市の中で
は高齢化率が高く、高齢化が進行している。
この一年における土地取引件数は減少の傾向
が見られる。

最寄り駅の光明池駅からバス便となる徒歩圏
外の住宅地域である。価格に影響を与える地
域要因の変動は特に認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-311
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 509

-15
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 502

-22
堺市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 502

-36
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

109,170 
100
[ 121.7]

89,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,700 
b (            
122,744  
100
[ 130.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

92,642 
100
[ 102.9]

90,031 

90,000 
c (            
76,739  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

75,523 
100
[  83.8]

90,123 

90,100 
d (            
84,278  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,857 
100
[  93.0]

90,169 

90,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
b 隣地買収

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



堺南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、泉北ニュータウン内の自己使用を前提とする戸建住宅地域として純化している地
域であり、転勤等に伴う一時的な賃貸が見られる程度で、収益性を前提とする賃貸市場が形成されていないため
収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ