別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
堺中 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -18 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤 印  TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区新家町577番7
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W3
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 初芝

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    15 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          84 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
.2m市道
交通

施設
初芝駅南西方

1.5km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の中小規模戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因の変動も見られず、今後とも現状を
維持すると予想される。地価は引き続き横ばいの傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市内の南海高野線及び泉北高速鉄道沿線の中小規模一般住宅地域と判定した。また、需要者の中心は、
堺市中区及び東区の自己使用目的の居住者である。最寄駅への交通接近性はやや劣るが、新型コロナ禍の影響は軽微で
あり、国道背後に位置し近隣に店舗等も多いため需要は比較的安定している。市場の中心となる価格帯は土地100㎡
程度の新築戸建住宅で2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は比較的小規模な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己居住用目的の取得が中心である。また、標準地の画地
規模では、共同住宅の想定は困難で、しかも賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。本件では代表
標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[121.8]
[101.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響により、景況感が悪化し
ている。各種政策により景気は持ち直しの兆
しが出ているが、不動産市場はやや軟調に推
移している。

最寄り駅からやや遠い地域であるが、居住環
境は普通で、需給関係に変化がなく安定的に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 508

-107
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 511

-32
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
c 513

-114
堺市中区

建付


  
(           ) 
不整形 東5.7m市道、
北東6.4m、
南西3.4m、
三方路


1住居

(70,200)
d 513

-121
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.7m市道
、北西8.5m、
角地



2住居

(80,200)
e 516

-37
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,988 
100
[  82.1]

97,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,400 
b (            
75,401  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,207 
100
[  76.5]

97,003 

98,000 
c (            
106,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,817 
100
[ 105.0]

98,873 

99,900 
d (            
131,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

125,283 
100
[ 123.8]

101,198 

102,000 
e (            
125,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,578 
100
[ 123.8]

100,628 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



堺中 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は比較的小規模な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己居住用目的の取得が中心であり、標準地の画地
規模では、共同住宅の想定は困難で、しかも賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺中 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -18 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮 印  TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区新家町577番7
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W3
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 初芝

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    15 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          84 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m市道
交通

施設
初芝駅南西方

1.5km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
幹線背後に戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の環境を維持して推移すると思料する。景
気の不透明感が強く駅徒歩圏外に存するが、良好な生活利便性等を背景に地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道線や南海高野線沿線を中心に堺市中区及び隣接区に存する住宅地域と判定され、主たる需
要者は自己利用を企図する一次取得者層等と把握される。最寄駅よりやや距離を有するものの、多数の店舗が立地する
幹線道路背後の住宅地域として成熟し、昨今の経済情勢下においても、良好な生活利便性等を背景に住宅需要は安定的
に推移している。当地域の中心価格帯は、土地85㎡程度の新築戸建住宅で概ね2,500万円強程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は主に戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模から経済合理性に見合う共同住宅の
建設・想定は非現実的である為、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等を重
視すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になるものと判断される。よっ
て本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[121.8]
[101.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大等を背景に景気の先行
き不透明感が強く、予断を許さない状況にあ
る。また、当市では地価の二極化傾向が継続
している。

戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟し
、特筆すべき地域要因の変動は認められず、
当面は現在の地域環境を維持したまま推移す
ると予想する。

個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-24
堺市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 510

-6
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 510

-102
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1住居

(80,160)
d 511

-112
堺市中区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,057  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,761 
100
[  92.2]

98,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

99,400 
b (            
105,292  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

104,250 
100
[ 103.9]

100,337 

101,000 
c (            
93,150  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

88,187 
100
[  91.1]

96,802 

97,800 
d (            
77,160  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,021 
100
[  73.5]

102,069 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



堺中 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心
で、戸建住宅に係る賃貸市場が形成されているとはいい難い。また、対象標準地の画地規模から、経済合理性に
見合う共同住宅の建設・想定は現実的ではないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ