別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺中 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -15 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 久保 豊 印  TEL.
鑑定評価額 36,300,000 円  1㎡当たりの価格 78,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区福田10番1外
②地積
 (㎡)
463  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,164)
不整形
1:1
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
多い古くからの住宅
地域
東4.1m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西   140 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    22.5 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
1m市道
交通

施設
北野田駅西方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,164)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模の戸建住宅が多い古くからの住宅地域であるが、周辺の宅地開発が進み、戸建住宅地域として
熟成しつつある。地価はしばらく横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線及び泉北高速鉄道、JR阪和線沿線で、堺市の中規模戸建住宅が多い既成住宅地域。需要者
の中心は、堺市中区・東区に居住する中堅所得者層で、圏外からの転入者は少ない。市場の需給動向は新型コロナウイ
ルス感染症の影響で不動産取引が中断したが、地価水準が高くないこと等から、需給関係は安定的に推移している。規
模により価格帯は異なるが、土地は規模450㎡程度で総額3500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い住宅地域であり、周辺には賃貸用共同住宅等の収益物件も見られるが、取引は戸建
住宅等自用目的での物件が中心である。そのため、近隣地域は収益性よりは快適性が重視されて価格水準が形成される
地域である。従って、本件では代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.7]
[100.0]
100
78,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市中区は新型コロナウイルス感染症の影響
で、3月から6月中旬までは不動産取引が停
止していたが、6月中旬から回復しつつある


最寄り駅から徒歩圏外に位置するものの、北
野田駅へのバス便が良好で、需給関係に変化
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政        +1.0
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-116
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 510

-30
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.7m市道、
南3.1m、角地




1中専
高度地区2種
(70,188)
c 511

-115
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 514

-104
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 516

-23
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 西10.8m府道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

73,551 
100
[  97.7]

75,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,300 
b (            
119,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

112,763 
100
[ 137.9]

81,772 

81,800 
c (            
78,049  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,269 
100
[  98.7]

78,287 

78,300 
d (            
72,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,158 
100
[  93.8]

75,861 

75,900 
e (            
81,595  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

82,927 
100
[ 102.8]

80,668 

80,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +38.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他     +1.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     +2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,400 円/㎡]  



堺中 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、収益目的による戸建住
宅の賃貸市場は未成熟と判断されるため、収益還元法は採用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
堺中 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -15 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤 印  TEL.
鑑定評価額 36,300,000 円  1㎡当たりの価格 78,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区福田10番1外
②地積
 (㎡)
463  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,164)
不整形
1:1
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
多い古くからの住宅
地域
東4.1m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西   140 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    22.5 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
1m市道
交通

施設
北野田駅西方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,164)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は駅からやや距離があり、成熟した中規模の戸建住宅が多い住宅地域である。新型コロナ禍の影響は軽
微で地域周辺の地価変動要因は見当たらないため、地価はしばらく横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市内の南海高野線及び泉北高速鉄道沿線で、地域の特性は、中規模戸建住宅が多い既成住宅地である
が、既存住宅を細分化した取引も見受けられる。主たる需要者は、同圏域に居住する一次取得者層で、最寄り駅からや
や距離があるため圏外からの転入者は限定され、新型コロナウィルス禍の影響はなく地価水準は安定している。価格帯
は規模により異なるが、約450㎡程度の規模では総額3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから、取引は戸建住宅等自用目的
での物件が中心である。このことから、近隣地域は収益性よりは快適性が重視されて価格水準が形成される地域と判断
でき、本件では代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.7]
[100.0]
100
78,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響により、景況感が悪化し
ている。各種政策により景気は持ち直しの兆
しが出ているが、不動産市場はやや軟調に推
移している。

最寄り駅から徒歩圏外に位置するものの、居
住環境は普通で、需給関係に変化がなく安定
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政        +1.0
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 505

-16
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 510

-102
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1住居

(80,160)
c 511

-112
堺市中区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
d 513

-34
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、南西5.7m、
角地



1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,040  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,074 
100
[  94.5]

78,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,400 
b (            
93,150  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

88,187 
100
[ 112.9]

78,111 

78,100 
c (            
77,160  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,021 
100
[  95.7]

78,392 

78,400 
d (            
87,099  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

82,707 
100
[ 105.5]

78,395 

78,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +14.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.7
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +9.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,400 円/㎡]  



堺中 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い住宅地域であり、最寄駅からやや遠いため賃貸市場が成熟しておらず、取引
は戸建住宅等自用目的での物件が中心であるため、収益還元法は採用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ