別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺中 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 82,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区福田270番23
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 北野田

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
北野田駅南西方

2.2km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中規模の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、大きな地域変動要因は認められず、また
現況の当地域の需給動向等を勘案すると、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市及び周辺市等の南海高野線、泉北高速鉄道線沿線で最寄駅徒歩圏外に位置する中規模戸建住宅地域。
需要者の中心は中区・東区に居住する一次取得者で、圏外からの転入は少ない。当地域は熟成した住宅地域であり居住
快適性等も概ね良好であるが、駅徒歩圏外であり生活利便性等はやや劣る。このため需要・取引状況は静態的である。
取引の中心価格帯は新築戸建住宅で(土地30坪、建物30坪程度)概ね2500~3000万円弱となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、投資目的である共同住宅等の収益物件は認め
られない。また、地域内の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適
用を断念した。本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映してい
る比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[148.1]
[101.0]
100
82,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの感染拡大により景気の
先行きは不透明であり、市内不動産需要は低
迷し、市場は静態的となっている。


中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +11.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-8
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
b 505

-17
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 511

-6
堺市中区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 505

-15
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 516

-8
堺市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,185  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,581 
100
[  99.8]

81,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,600 
b (            
95,160  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

104,268 
100
[ 127.3]

81,907 

82,700 
c (            
72,522  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

83,751 
100
[ 101.9]

82,189 

83,000 
d (            
61,816  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,020 
100
[  74.6]

81,796 

82,600 
e (            
82,326  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,449 
100
[  96.6]

82,245 

83,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,700 円/㎡]  



堺中 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、最寄駅から距離を有し利便性等に劣る住宅地域である。当地域は自己居住を目的
とした戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、本手法を採用しないこととし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺中 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区福田270番23
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 北野田

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
北野田駅南西方

2.2km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持して推移すると思料する。今後は、
景気の不透明感が強いことに加え駅徒歩圏外にある立地条件から、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道線や南海高野線沿線を中心に、堺市中区及び隣接区に存する住宅地域と判定される。主た
る需要者は自己利用を企図する一次取得者層等と把握され、他市からの転入は少ない。区画整然とした住宅地域が形成
されその熟成度は高いが、最寄駅徒歩圏外に存するため住宅需要はやや限定的で、昨今の経済情勢も相俟って地価は弱
含んでいる。当地域の中心価格帯は、土地180㎡程度の新築戸建住宅で3,000万円台前半程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、駅徒歩圏外に位置し、共同住宅に係る賃貸需要も
乏しく賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等
を重視すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になると判断される。よっ
て本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[148.3]
[101.0]
100
82,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大等を背景に景気の先行
き不透明感が強く、予断を許さない状況にあ
る。また、当市では地価の二極化傾向が継続
している。

戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟し
、特筆すべき地域要因の変動は認められず、
当面は現在の地域環境を維持したまま推移す
ると予想する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他       +2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-34
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、南西5.7m、
角地



1住居

(80,200)
b 513

-11
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,192)
c 510

-15
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 513

-8
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,099  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

82,707 
100
[ 101.0]

81,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,700 
b (            
90,198  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,126 
100
[ 115.7]

77,032 

77,800 
c (            
89,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

85,966 
100
[ 102.0]

84,280 

85,100 
d (            
85,185  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,581 
100
[ 103.0]

79,205 

80,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



堺中 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中規模戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心で
、戸建住宅に係る賃貸市場が形成されているとはいい難い。また、最寄駅徒歩圏外に位置し、共同住宅に係る賃
貸需要も乏しく賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ