別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
堺堺 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -20 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月3日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区大仙中町7番2
「大仙中町1-22」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度5種最高31m
景観地区

(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 堺東

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市立大仙小学校、旭中学校区
内の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
堺東駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度5種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が多い住宅地域として純化しており、今後も現状の地域的特性を維持するものと予測する。地価水準
は周辺で多く見られる戸建分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR上野芝駅、南海堺東駅から徒歩圏外にある住宅地域。需要者の中心は、当圏域に地縁性のある子育
て世代等。最寄駅から遠く、やや雑然とした地域も垣間見られることから、より便利で人気の高い地域に需要が流れや
すいという当圏域の市場特性に加え、ここへきてコロナ禍により売り買いともに様子見の状況が見られるなど、不動産
市場は停滞を余儀なくされている。土地は100㎡で11百~18百万円、新築戸建は3千万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同様に南海堺東駅からやや遠い住宅地域にあって、戸建住宅用地としての効用が高い土地に係
る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、自己使用目
的での取引が大半を占めている地域であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を標準とし、代表標
準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[103.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当堺区の世帯数は継続して増加、人口は平成
20年以降社会増が継続しているが、この一
年における土地取引件数は減少傾向にある。


徒歩圏内にある仁徳天皇陵が令和元年7月に
世界文化遺産に登録されたが、当圏域の住宅
需要を喚起せしめるほどのインパクトとはな
っていない模様。

南西向き約35坪の土地であり、戸建住宅用
地としての効用が支配的で、特に子育て世代
等の第一次取得者層による需要選好性が高い
土地である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-19
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
b 504

-114
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 504

-108
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
d 514

-7
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
e 504

-7
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

161,603 
100
[ 111.4]

145,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

149,000 
b (            
152,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

149,075 
100
[ 103.0]

144,733 

149,000 
c (            
144,738  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

139,679 
100
[ 104.0]

134,307 

138,000 
d (            
140,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

136,113 
100
[ 101.7]

133,838 

138,000 
e (            
139,903  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

135,421 
100
[ 106.1]

127,635 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



堺堺 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいことから経済合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困難であること
、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、自己使用目的での取引が大半を占めている地域である
ため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
堺堺 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -20 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子 印  TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区大仙中町7番2
「大仙中町1-22」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度5種最高31m
景観地区

(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 堺東

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
堺東駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度5種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い成熟した住宅地域である。地域要因の変動はなく、現在の環境を維持すると予測する。新型コロ
ナにより、積極的な住宅需要が弱まったため、地価は若干の下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市北部の住宅地域の内、南海高野線及びJR阪和線沿線を中心とする住宅地域である。需要者の中心
は、堺市及び近隣市域に居住する一次取得者である。成熟した住宅地域で生活利便性は高いものの、標準地周辺は南海
高野線「堺東」駅勢圏の中でも徒歩圏外で、新型コロナの影響もあって、積極的な住宅需要はやや低下している。取引
の中心となる価格帯は、土地100㎡程度で1,000万円台半ば程度、新築物件で総額3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅が多い住宅地域である。比準価格は、南海高野線「堺東」駅勢圏の事例から求められており、当
該地域の取引市場の実態をよく反映している。収益価格は、標準地の画地規模が小さく、共同住宅の建設は困難である
ため試算しなかった。取引も自用目的が中心であるため、収益性が価格に及ぼす影響は殆どないと推測される。よって
、規範性がある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[109.7]
[103.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市内の不動産取引市場は、4月以降停滞気
味で、取引件数も減少している。新型コロナ
の影響は、住宅地では比較的緩やかである。


府道背後の利便性良好な住宅地域として成熟
している。価格形成に影響を及ぼす、地域要
因の大きな変動は見受けられない。


南西向きの画地であり、日照面での優位性が
認められるが、競争力の変動は認められない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.5
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-19
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
b 504

-36
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
c 504

-108
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
d 504

-23
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

161,603 
100
[ 112.4]

143,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

148,000 
b (            
134,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

137,584 
100
[  97.8]

140,679 

145,000 
c (            
144,738  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

139,679 
100
[ 101.0]

138,296 

142,000 
d (            
110,211  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,680 
100
[  72.1]

147,961 

152,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



堺堺 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした地域で取引も自己居住目的が多く、収益性は価格形成に殆ど影響を及ぼさな
いと考えられる。当該標準地の画地規模で投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難であることに加え、戸建住
宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ