別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺堺 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -9 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 廣澤 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区砂道町1丁18番100
「砂道町1-12-9」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
小規模戸建住宅に作
業所等も見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 浅香山

400m
(2)



①範囲 東    15 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4m
市道
交通

施設
浅香山駅北西方

400m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
南海高野・本線乗り入れ可能な住宅地域であり、周辺では近年複数の大型商業施設が開業し利便性が増している
ものの、今後暫くは新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な市況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね堺区北部、南海高野線、南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域である。需要者は、堺市在住の一
次取得者が中心であり、圏外からの需要も見られる。複数の鉄道路線が利用可能で大型商業施設への接近性にも恵まれ
ているため需給は安定的であるものの、新型コロナ禍の影響により不動産市況は先行き不透明な状況となっている。土
地100㎡程度で1,400万円程度、新築戸建(土地30坪程度)で3,000万円前後が需要の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用取引が支配的であるため市場実態を反映した比準価格は説得力を有する。収益価格は、近隣地域では
戸建住宅の賃貸市場が未成熟であり、また標準的画地の規模が小さく賃貸住宅の建設が現実的でないため試算しなかっ
た。当該地域の需要者は、快適性・利便性に着目し周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件では
、代表標準地との均衡に留意し、市場実態を反映した比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[113.0]
[101.0]
100
139,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺区の人口は微減傾向にあり、生産年齢人口
も微減、高齢化率は上昇している。新型コロ
ナウイルス感染症による不動産市況への影響
が懸念される。

南方約150mの協和発酵工業高須工場跡地
にコーナン・万代スーパー堺高須店の複合商
業施設が近年オープンし、利便性が増してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-6
堺市堺区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東7.6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 513

-1
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 513

-4
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.8m市道
、中間画地




1住居
軒下占用地域
(70,160)
d 513

-32
堺市堺区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
軒下占用地域
(70,180)
e 514

-35
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

138,583 
100
[ 100.8]

137,483 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

139,000 
b (            
104,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

120,453 
100
[  89.5]

134,584 

136,000 
c (            
122,586  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

118,420 
100
[  84.4]

140,308 

142,000 
d (            
132,972  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

137,820 
100
[  96.0]

143,563 

145,000 
e (            
128,931  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

139,084 
100
[ 105.0]

132,461 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



堺堺 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模戸建住宅を中心とする地域であり、当該地域では自己居住用を前提とする取引が多いことから
、賃貸市場が形成されているとはいい難い。また、画地規模が小さく市場に適合する共同住宅の想定が困難であ
ること等から、本件では適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺堺 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -9 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区砂道町1丁18番100
「砂道町1-12-9」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
小規模戸建住宅に作
業所等も見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 浅香山

400m
(2)



①範囲 東    15 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
浅香山駅北西方

400m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持したまま推移すると思料する。景気の
不透明感は強いが、駅徒歩圏内に存する良好な住環境を背景に、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線沿線を中心に堺市堺区及び隣接市区に存する住宅地域と判定され、主たる需要者は、自己利
用を目的とする一次取得者層等と把握される。対象標準地周辺は、大和川堤防に程近い立地条件下にある一方、最寄駅
徒歩圏内に存し、区画整然とした良好な住環境が整備されていることから、住宅需要は堅調に推移しているものと思料
される。当地域における中心価格帯は、土地100㎡程度の新築戸建住宅で概ね3,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は主に戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模から経済合理性に見合う共同住宅の
建設・想定は非現実的であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等を
重視すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になると判断される。よって
本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[112.8]
[101.0]
100
139,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大等を背景に景気の先行
き不透明感が強く、予断を許さない状況にあ
る。また、当市では地価の二極化傾向が継続
している。

戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、
特筆すべき地域要因の変動は認められず、当
面は現在の地域環境を維持したまま推移する
と予想する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-1
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 502

-4
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
軒下占用地域
(70,160)
c 515

-4
堺市堺区

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
西1m、二方路




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 515

-14
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東4.7m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

120,453 
100
[  86.6]

139,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

140,000 
b (            
115,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

114,514 
100
[  80.6]

142,077 

143,000 
c (            
166,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

167,014 
100
[ 122.4]

136,449 

138,000 
d (            
191,434  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

178,743 
100
[ 129.5]

138,025 

139,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



堺堺 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心
で、戸建住宅に係る賃貸市場が形成されているとはいい難い。また、一部共同住宅も立地するが、対象標準地の
画地規模から経済合理性に見合う共同住宅の建設・想定は現実的ではないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ