別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺堺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子 印  TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区霞ヶ丘町2丁127番
「霞ヶ丘町2-2-14」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m市道
交通

施設
上野芝駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。
地価水準は新型コロナの影響もあり、横這い乃至緩やかな下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北部に位置し、JR阪和線、南海本線、南海高野線沿線で、上野芝駅を中心にその他鉄道駅徒歩圏に
おいて、中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、堺市内に居住する二次取得者であり、圏外から
の転入者も見られる。最寄駅からはやや距離があり、新型コロナの影響もあり取引件数は減少傾向である。市場の中心
価格帯は、標準的画地規模の土地で2,300万円程度、新築住宅で4,300万円程度と思料するが供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建築は想定
し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。一方、自用目的での取引が主で
ある同一需給圏内の類似地域等において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を
反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        190,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[119.0]
[104.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺区の人口は微減傾向で高齢化率は上昇傾向
。新型コロナによる影響が先行き不透明で、
各種政策、感染拡大等、今後の動向には注視
する必要がある。

上野芝駅概ね徒歩圏内の住宅地域で、当該地
域に特段の変動要因はない。ただし、新型コ
ロナの影響により地価はここ数年の上昇から
下落に転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-110
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m市道
、南東4m、
角地



2中専
高度4種最高31m
景観地区
(80,200)
b 506

-38
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 505

-8
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




近商

(90,240)
d 514

-25
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 505

-111
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
161,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

157,263 
100
[  97.3]

161,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

168,000 
b (            
169,588  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

160,782 
100
[ 106.0]

151,681 

158,000 
c (            
158,976  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

191,003 
100
[ 121.1]

157,723 

164,000 
d (            
158,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

153,741 
100
[ 100.0]

153,741 

160,000 
e (            
139,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

133,757 
100
[  85.0]

157,361 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



堺堺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建物
建築は想定し難い地域であり、かつ、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
堺堺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 廣澤 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区霞ヶ丘町2丁127番
「霞ヶ丘町2-2-14」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
上野芝駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
上野芝駅勢圏の中規模戸建住宅が建ち並ぶ比較的閑静な住宅地域である。従来人気の高い住宅地であるが、新型
コロナウイルス感染症の影響による市況の停滞感から地価は当面若干の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね堺区及び西区北部の圏域でJR阪和線及び南海本線沿線の中規模の戸建住宅地域である。需要者は
、堺市在住の二次取得者が中心である。旧来から住宅地として人気があり、堺東駅へのバス便も可能なことから需要は
強含んでいたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による不動産購入マインドの低下等から弱含みに転じている
。中心価格帯は土地150㎡で2,500万円程度、新築戸建住宅は(土地約30坪)で4,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、自用取引が支配的であるため市場実態を反映した比準価格は説得力を有する。収益価格は、近隣地域が自
用取引の多い戸建住宅地域であり、賃貸マンション等の収益物件が皆無であるため試算しなかった。当該地域における
需要者は快適性、利便性に着目し周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件では、代表標準地との
均衡に留意して、市場実態を反映した比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        190,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[119.1]
[104.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺区の人口は微減傾向にあり、生産年齢人口
も微減、高齢化率は上昇している。新型コロ
ナウイルス感染症による不動産市況への影響
が懸念される。

上野芝駅徒歩圏にある区画整然とした閑静な
住宅地域であり、当該地域内においては特段
の変動要因は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 505

-36
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.8m市道
、西2.4m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
b 505

-37
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 511

-108
堺市西区

建付


  
(           ) 
台形 南東4.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 514

-15
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

166,909 
100
[ 108.0]

154,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

161,000 
b (            
115,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,657 
100
[  76.5]

151,186 

157,000 
c (            
125,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

123,242 
100
[  84.2]

146,368 

152,000 
d (            
199,555  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,743 
100
[ 123.1]

157,387 

164,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      +2.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



堺堺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、区画整然とした低層戸建住宅地域あり、自己使用目的による取引が支配的で賃貸マンション等の収
益物件の取引は皆無である。また戸建の賃貸市場が形成されているとは言い難く、規範性のある賃貸事例の収集
ができないことから、本件では適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ