別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
堺堺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志 印  TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月3日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区旭ヶ丘南町1丁23番2
「旭ヶ丘南町1-3-29」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度5種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1.5
住宅

W2
戸建住宅の中に店舗
兼住宅等が見られる
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市立大仙小学校、旭中学校区
内の住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
上野芝駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度5種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
店舗併用住宅等も散見される地域であるが、将来的には徐々に住宅地域へと純化していくとともに、地価水準は
周辺で多く見られる戸建分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地元需要が根強い旭ヶ丘地区等の住宅地域。需要者の中心は、当圏域に地縁性のある子育て世代等。こ
こ数年来の低金利下においても最寄駅から遠いという要因からか顕著な地価上昇を示してこなかった地域である一方で
、このところの新型コロナウイルスの影響による市場停滞等の煽りもそれほど受けておらず、地元需要を中心に需給関
係は比較的安定している。土地は100㎡で13百~18百万円、新築戸建は3千万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同様にJR上野芝駅勢圏、或いは南海堺東駅勢圏内の住宅地域等にあって、戸建住宅用地とし
ての効用が高い土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、一戸建ての賃貸市場が成熟していると
は言い難く、自己使用目的での取引が大半を占めている地域であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[101.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当堺区の世帯数は継続して増加、人口は平成
20年以降社会増が継続しているが、この一
年における土地取引件数は減少傾向にある。


近くにある仁徳天皇陵が令和元年7月に世界
文化遺産に登録されたが、当圏域の住宅需要
を喚起せしめるほどのインパクトとはなって
いない模様。

北西向き約38坪の土地であり、戸建住宅用
地としての効用が高く、特に子育て世代等の
第一次取得者層による需要選好性が高い土地
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-110
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m市道
、南東4m、
角地



2中専
高度4種最高31m
景観地区
(80,200)
b 513

-23
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 504

-36
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
d 507

-24
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西6m、二方路




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 514

-25
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
161,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

157,263 
100
[ 108.2]

145,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

147,000 
b (            
129,814  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

150,605 
100
[ 106.0]

142,080 

144,000 
c (            
134,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

137,584 
100
[ 103.6]

132,803 

134,000 
d (            
167,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

160,652 
100
[ 112.8]

142,422 

144,000 
e (            
158,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

153,741 
100
[ 109.8]

140,019 

141,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



堺堺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいことから経済合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困難であること
、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、自己使用目的での取引が大半を占めている地域である
ため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
堺堺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮 印  TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区旭ヶ丘南町1丁23番2
「旭ヶ丘南町1-3-29」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度5種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1.5
住宅

W2
戸建住宅の中に店舗
兼住宅等が見られる
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
上野芝駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度5種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持したまま推移すると思料する。景気の
不透明感は強いが、区画整然とした良好な住環境を背景に地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線沿線を中心に堺市堺区及び同市隣接区に存する住宅地域と判定され、主たる需要者は、自己
利用を目的とする一次取得者層等と把握される。当地域は、最寄駅徒歩圏外に立地する一方、区画整然とした良好な住
環境が整備されており、昨今の経済情勢下においても当エリアにおける住宅需要は概ね安定的に推移しているものと思
料される。当地域における中心価格帯は、土地130㎡程度の新築戸建住宅で概ね3,500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模から経済合理性に見合う共同住宅の建設
・想定は非現実的であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等を重視
すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になるものと判断される。よって
本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.3]
[101.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大等を背景に景気の先行
き不透明感が強く、予断を許さない状況にあ
る。また、当市では地価の二極化傾向が継続
している。

戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、
特筆すべき地域要因の変動は認められず、当
面は現在の地域環境を維持したまま推移する
と予想する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-19
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
b 504

-4
堺市堺区

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
南西4.3m、
南3.1m、
三方路


1住居

(80,200)
c 513

-23
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 505

-102
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
北東4m、角地




1中専
風致地区
(65,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

161,603 
100
[ 119.9]

134,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

136,000 
b (            
112,601  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.7]

107,389 
100
[  78.4]

136,976 

138,000 
c (            
129,814  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

150,605 
100
[ 106.0]

142,080 

144,000 
d (            
123,229  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  80.0]
100
[  99.9]

152,494 
100
[ 110.0]

138,631 

140,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



堺堺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心
で、戸建住宅に係る賃貸市場が形成されているとはいい難い。また、対象標準地の画地規模から、経済合理性に
見合う共同住宅の建設・想定は現実的ではないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ