鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

堺堺 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０４ -16	堺市堺区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		１低専高度地区1種景観地区 (50,100)
b	５０４ -24	堺市堺区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.3m市道、中間画地		２中専高度地区4種景観地区 (70,200)
c	５０７ -34	堺市堺区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、北6m、角地		２中専高度4種最高31m 景観地区 (70,200)
d	５１４ -5	堺市堺区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西7.2m市道、中間画地		２中専高度地区2種 (70,200)
e	５１５ -34	堺市堺区		建付地	（　）	長方形	北5.5m市道、中間画地		２中専高度地区2種 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 306,656	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	303,620	100 [ 93.1]	326,122	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	329,000
b	(　 ) 309,047	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	302,987	100 [ 93.1]	325,443		329,000
c	(　 ) 317,227	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	307,987	100 [ 91.2]	337,705		341,000
d	(　 ) 241,959	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	239,563	100 [ 78.2]	306,347		309,000
e	(　 ) 282,436	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	282,436	100 [ 89.4]	315,924		319,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -2.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +2.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -3.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 324,000 円／㎡]

堺堺 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,930,456	992,709	4,937,747	3,259,440	1,678,307	（　0.9492） 1,593,049	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	36,205,659 円　　　　（　 205,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺堺 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＬＳ3	270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度4種最高31m 景観地区	70 ％	200 ％	200 ％	177 ㎡	10.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ファミリータイプ、平均専有面積：約４０㎡、駐車場：平面式（自走式）

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

同規模賃貸物件の標準的割合である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	住宅	90.00	85.0	76.50	1,980	151,470	1.0	151,470
							2.0	302,940
～ 2	住宅	90.00	90.0	81.00	2,024	163,944	1.0	163,944
							2.0	327,888
～ 3	住宅	90.00	90.0	81.00	2,024	163,944	1.0	163,944
							2.0	327,888
～

～

計		270.00	88.3	238.50		479,358		479,358
								958,716

⑨年額支払賃料	479,358 円　×　12ヶ月　＝　 5,752,296 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 238.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,752,296 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 302,015 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,738,281 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	479,358 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,554 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 958,716 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 187,621 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,930,456 円　　　　（　 33,505 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０４（賃）　　　　-3	2,381 ( 2,264)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,140	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,095 円/㎡　月額支払賃料（　 2,024 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５１３（賃）　　　　-9	1,870 ( 1,819)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	2,073
c	５１４（賃）　　　　-1	1,949 ( 1,890)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,072

堺堺 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	150,900 円	50,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	181,209 円	6,040,296　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 132,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 427,500 円	50,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	50,300 円	50,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,300 円	50,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 992,709 円　（　　　　　　 5,609 円／㎡）　　（経費率　　 16.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9492

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,300,000 円	設計監理料率　 181,000 円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0648	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0669 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,259,440 円（　　　　　 18,415 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,930,456 円
②総費用	992,709 円
③純収益　①－②	4,937,747 円
④建物等に帰属する純収益	3,259,440 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,678,307 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,593,049 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,000 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,205,659 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 205,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月4日　提出
堺堺 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

堺堺 -1

大阪府

大阪第５

氏名

不動産鑑定士　川東　大志

印

TEL.

鑑定評価額

56,800,000 円

１㎡当たりの価格

321,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月3日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	255,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	堺市堺区南三国ヶ丘町１丁３０番２｢南三国ヶ丘町１－５－７｣				②地積　(㎡)	177 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他）高度4種最高31m 景観地区 (70,200)
	1:2	住宅ＬＳ3	中規模一般住宅が多く並ぶ住宅地域	西5.4m市道	水道、ガス、下水	堺東 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 30 ｍ、南 60 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

住宅地として人気の高い市立
榎小学校、三国丘中学校区内
にある住宅地域

街

路

基準方位北、５．４
ｍ市道

交通

施設

堺東駅南東方

200m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防
高度4種最高31m
景観地区

⑤地域要因の将
　来予測

地縁的選好性が高い現状の地域的特性を維持するとともに、地価は市内有数の人気を誇り富裕層による需要が根
強い当地域の市場特性を背景に売り手主導で形成されていくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 321,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 206,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、地縁的選好性の高さから三国ヶ丘住宅地区等限られた地域的範囲に止まる。需要者の中心は、大手企業
の従業員など中堅以上の所得層。市内有数の人気を誇る三国ヶ丘住宅地域の特性を背景に不動産市場は活況を呈してい
たが、新型コロナウイルスの影響により売り買いともに様子見の状況が見られるなど、不動産市場は停滞を余儀なくさ
れている。新築戸建で５千～６千万円台が需要の中心で、中には坪当り１２０万円超の土地売買実例も見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、当標準地と同様に三国丘中学校区内の市場性の高い住宅地域に立地している規範性の高い取引事例と比準
している点で説得力を有する。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、やや低位に
試算された。自用目的での取引が大半を占めている当地域の市場特性に鑑みれば、比準価格を重視し、収益価格を参考
にとどめるのが妥当と判断し、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　堺西 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 190,000 円／㎡

[ 98.4]
100

100
[101.0]

100
[ 58.0]

[101.0]
100

322,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    321,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当堺区の世帯数は継続して増加、人口は平成
２０年以降社会増が継続しているが、この一
年における土地取引件数は減少傾向にある。

当三国丘中学校区内では戸建住宅用地と競合
関係にある５棟の分譲マンション（総戸数３
３７戸、３３３戸、１４７戸、７９戸、４９
戸）が建築中。

富裕層による需要が根強い反面供給が少ない
当圏域における５３坪超の当標準地の希少性
は依然として高い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -8.0
環境　　　　　　 -35.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　  -2.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

堺堺 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１５ -13	堺市堺区		更地	（　）	ほぼ整形	北西6m市道、北東4m、角地		２中専高度地区2種 (80,200)
b	５０７ -34	堺市堺区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、北6m、角地		２中専高度4種最高31m 景観地区 (70,200)
c	５０４ -24	堺市堺区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.3m市道、中間画地		２中専高度地区4種景観地区 (70,200)
d	５０４ -16	堺市堺区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		１低専高度地区1種景観地区 (50,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 373,296	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	362,423	100 [ 97.9]	370,197	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	374,000
b	(　 ) 317,227	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	307,987	100 [ 95.9]	321,154		324,000
c	(　 ) 309,047	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	302,987	100 [ 96.9]	312,680		316,000
d	(　 ) 306,656	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	303,620	100 [ 95.0]	319,600		323,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +2.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -2.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 321,000 円／㎡]

堺堺 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,011,253	1,007,227	5,004,026	3,317,760	1,686,266	（　0.9492） 1,600,604	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	36,377,364 円　　　　（　 206,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺堺 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	92.00	ＬＳ3	276.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度4種最高31m 景観地区	70 ％	200 ％	200 ％	177 ㎡	10.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式；ファミリータイプ、平均専有面積；約４１㎡

⑦有効率　 89.7 ％
の理由

標準的数値と認められる。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	92.00	85.0	78.20	1,980	154,836	1.0	154,836
							2.0	309,672
2～ 2	住宅	92.00	92.0	84.64	2,019	170,888	1.0	170,888
							2.0	341,776
3～ 3	住宅	92.00	92.0	84.64	2,033	172,073	1.0	172,073
							2.0	344,146
～

～

計		276.00	89.7	247.48		497,797		497,797
								995,594

⑨年額支払賃料	497,797 円　×　12ヶ月　＝　 5,973,564 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 247.48 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,973,564 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 305,878 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,811,686 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	497,797 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,729 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 995,594 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 194,838 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,011,253 円　　　　（　 33,962 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０７（賃）　　　　-8	1,954 ( 1,920)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,057	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,090 円/㎡　月額支払賃料（　 2,019 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５０４（賃）　　　　-3	2,381 ( 2,264)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,165
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

堺堺 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	153,600 円	51,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	183,527 円	6,117,564　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 132,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 435,200 円	51,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	51,200 円	51,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	51,200 円	51,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,007,227 円　（　　　　　　 5,691 円／㎡）　　（経費率　　 16.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9492

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	51,200,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 276.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0648	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0669 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,317,760 円（　　　　　 18,744 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,011,253 円
②総費用	1,007,227 円
③純収益　①－②	5,004,026 円
④建物等に帰属する純収益	3,317,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,686,266 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,600,604 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,043 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,377,364 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 206,000 円／㎡）