鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１１６ -3	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	西21.8m府道、北7.8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	中央１１５ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西12.7m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,1000)
c	中央１１５ -3	大阪市中央区		建付地	（　）	不整形	東23.6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
d	中央１０８ -8	大阪市中央区		更地	（　）	長方形	南49m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,178,861	100 [ 100.0]	[ 95.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.8]	3,205,687	100 [ 94.0]	3,410,305	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,410,000
b	(　 ) 2,374,069	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,374,069	100 [ 74.4]	3,190,953		3,190,000
c	(　 ) 2,344,938	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	2,368,624	100 [ 76.8]	3,084,146		3,080,000
d	(　 ) 2,988,947	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,929,168	100 [ 90.9]	3,222,407		3,220,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,260,000 円／㎡]

大阪中央 5-40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	172,840,064	61,411,470	111,428,594	62,856,000	48,572,594	（　0.9416） 45,735,955	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	1,385,938,030 円　　　　（　 2,570,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	429.00	ＲＣ9F1B	4,290.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	800 ％	539 ㎡	15.5 m x 34.8 m	前面道路：市道　 21.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗，２階以上を事務所（部分貸し又はフロア貸し，地下は機械式駐車場）を想定。

⑦有効率　 70.5 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場等	429.00

1～ 1	店舗	429.00	65.0	278.85	6,650	1,854,353	12.0	22,252,236
							0.0	0
2～ 9	事務所	429.00	80.0	343.20	3,669	1,259,201	10.0	12,592,010
							0.0	0
～

～

計		4,290.00	70.5	3,024.45		11,927,961		122,988,316
								0

⑨年額支払賃料	11,927,961 円　×　12ヶ月　＝　 143,135,532 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 3,024.45 ㎡　×　12ヶ月　＝　 33,026,994 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣地域の標準的な共益費単価を採用
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 6,480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	176,162,526 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 6,480,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 10,958,552 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	171,683,974 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	122,988,316 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,156,090 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	172,840,064 円　　　　（　 320,668 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１１６賃　　　　-2	3,965 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	3,727	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,700 円/㎡　月額支払賃料（　 3,669 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１１０賃　　　　-2	3,045 ( 3,024)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,374
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	5,400,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	32,510,370 円	182,642,526　×　　　　 17.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,161,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,180,000 円	1,080,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,080,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,080,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 61,411,470 円　（　　　　　　 113,936 円／㎡）　　（経費率　　 35.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,080,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 4,290.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	62,856,000 円（　　　　　 116,616 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	172,840,064 円
②総費用	61,411,470 円
③純収益　①－②	111,428,594 円
④建物等に帰属する純収益	62,856,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	48,572,594 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	45,735,955 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,853 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,385,938,030 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,570,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
大阪中央 5-40　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪中央 5-40

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　野口　健治

印

TEL.

鑑定評価額

1,670,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月13日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	2,550,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市中央区本町３丁目２２番１外｢本町３－２－８｣				②地積　(㎡)	539 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他） (100,800)
	1:2	事務所ＳＲＣ9F1B	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域	北21.8m市道	水道、ガス、下水	本町 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 220 ｍ、西 130 ｍ、南 35 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 530 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２１．８ｍ市道

交通

施設

本町駅東方

200m

法令

規制

商業
(100,800)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

事務所ビル等を中心とした業務高度商業地域であり、用途的には現状のまま推移すると予測する。事務所ビル空
室率が低位でありオフィス需要は比較的堅調であるものの、現状、取引需要はやや弱含みで推移している。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,250,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,490,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大阪市内中心部の大通り沿いの熟成した業務高度商業地域。需要者の中心は、大手不動産会社をはじめ、
投資法人や自社ビル取得目的の法人、マンション開発業者等である。近時は当該地域における事務所ビル等のニーズが
安定的である一方で、マンション等への用途への移行需要もみられる。多様な取引動機により個別性が強いが、標準的
画地規模で概ね総額１４～２０億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定
項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者
層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、
比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪中央 5-14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　 +10.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,780,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.3]

100
[ 88.2]

[100.0]
100

3,080,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,190,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中央区では特に都心部にて、新型コロナの感
染警戒など店舗売上減等影響が依然残る。回
復基調にあるが、伸び悩んでおり用途、地域
間の格差がある。

当該地区のオフィス市況は比較的堅調を維持
し、賃料水準は安定的である。マンション用
地の取得ニーズ等もあるが、市況はやや弱含
んでいる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 -7.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +1.5
環境　　　　　　 -14.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１１６ -3	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	西21.8m府道、北7.8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	中央１３４ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東22m府道、南12m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	中央１０１ -11	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北12m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	中央１０８ -8	大阪市中央区		更地	（　）	長方形	南49m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,178,861	100 [ 100.0]	[ 95.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.8]	3,205,687	100 [ 99.5]	3,221,796	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,220,000
b	(　 ) 3,466,074	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	3,113,048	100 [ 96.4]	3,229,303		3,230,000
c	(　 ) 2,713,349	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	3,014,832	100 [ 89.2]	3,379,857		3,380,000
d	(　 ) 2,988,947	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,929,168	100 [ 92.2]	3,176,972		3,180,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.50	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.4	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.6	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 -0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,250,000 円／㎡]

大阪中央 5-40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	170,607,304	60,095,285	110,512,019	63,438,000	47,074,019	（　0.9416） 44,324,896	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	1,343,178,667 円　　　　（　 2,490,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	429.00	ＲＣ9F1B	4,290.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	800 ％	539 ㎡	15.5 m x 34.8 m	前面道路：市道　 21.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗、２Ｆ以上事務所（部分貸し）及び地下駐車場（機械式１２台）を想定した

⑦有効率　 71.0 ％
の理由

同種、同規模建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場等	429.00

1～ 1	店舗	429.00	66.4	285.00	5,800	1,653,000	12.0	19,836,000
							0.0	0
2～ 9	事務所	429.00	80.4	345.00	3,631	1,252,695	10.0	12,526,950
							0.0	0
～

～

計		4,290.00	71.0	3,045.00		11,674,560		120,051,600
								0

⑨年額支払賃料	11,674,560 円　×　12ヶ月　＝　 140,094,720 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 3,045.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 33,251,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の標準的な共益費単価を採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 5,040,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上不要

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	173,346,120 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 5,040,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 8,919,306 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	169,466,814 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	120,051,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,140,490 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	170,607,304 円　　　　（　 316,526 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１１３賃　　　　-2	3,344 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	3,596	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,661 円/㎡　月額支払賃料（　 3,631 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１１６賃　　　　-2	3,965 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,605
c	中央１１４賃　　　　-2	3,972 ( 3,933)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,783

大阪中央 5-40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	5,450,000 円	1,090,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	31,039,185 円	178,386,120　×　　　　 17.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,161,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,265,000 円	1,090,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,090,000 円	1,090,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,090,000 円	1,090,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 60,095,285 円　（　　　　　　 111,494 円／㎡）　　（経費率　　 35.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,090,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 4,290.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	63,438,000 円（　　　　　 117,696 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	170,607,304 円
②総費用	60,095,285 円
③純収益　①－②	110,512,019 円
④建物等に帰属する純収益	63,438,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	47,074,019 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	44,324,896 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,235 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,343,178,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,490,000 円／㎡）