鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１０１ -9	大阪市中央区		建付地	（　）	長方形	北8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
b	北１１３ -3	大阪市北区		貸家建付地	（　）	長方形	東11m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
c	中央１０１ -3	大阪市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南12.7m市道、西6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	中央１１５ -4	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北12.7m市道、中間画地		商業船場建築線 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,180,814	100 [ 100.0]	[ 93.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	1,139,425	100 [ 98.1]	1,161,493	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 +5.0 その他　 0.0 　　　[ 110.3] 　　　　 100	1,280,000
b	(　 ) 988,799	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	947,269	100 [ 83.1]	1,139,915		1,260,000
c	(　 ) 1,548,664	100 [ 100.0]	[ 94.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,398,222	100 [ 117.7]	1,187,954		1,310,000
d	(　 ) 1,519,214	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,519,214	100 [ 122.6]	1,239,163		1,370,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 -0.80	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 -0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,280,000 円／㎡]

大阪中央 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,115,845,826	401,407,811	714,438,015	492,372,000	222,066,015	（　0.9416） 209,097,360	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	6,336,283,636 円　　　　（　 950,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	3,500.00	ＲＣ8F1B	31,000.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	466 ％	6,672 ㎡	55.0 m x 120.0 m	前面道路：市道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～８階事務所（部分貸し）、地下駐車場（自走式、７０台）を想定。

⑦有効率　 70.5 ％
の理由

同種、同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下～ 1	駐車場、機械室等	3,500.00

1～ 1	店舗	3,000.00	75.0	2,250.00	3,800	8,550,000	12.0	102,600,000
							0.0	0
2～ 8	事務所	3,500.00	80.0	2,800.00	3,441	9,634,800	10.0	96,348,000
							0.0	0
～

～

計		31,000.00	70.5	21,850.00		75,993,600		777,036,000
								0

⑨年額支払賃料	75,993,600 円　×　12ヶ月　＝　 911,923,200 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 21,850.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 238,602,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 70 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 29,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,150,525,200 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 29,400,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 71,383,512 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,108,541,688 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	777,036,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,304,138 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,115,845,826 円　　　　（　 167,243 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１０４賃　　　　-1	2,825 ( 2,800)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,304	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,470 円/㎡　月額支払賃料（　 3,441 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１０４賃　　　　-2	3,105 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,632
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	42,300,000 円	8,460,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	211,206,611 円	1,179,925,200　×　　　　 17.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 59,071,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 71,910,000 円	8,460,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	8,460,000 円	8,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	8,460,000 円	8,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 401,407,811 円　（　　　　　　 60,163 円／㎡）　　（経費率　　 36.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	8,460,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 31,000.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	492,372,000 円（　　　　　 73,797 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,115,845,826 円
②総費用	401,407,811 円
③純収益　①－②	714,438,015 円
④建物等に帰属する純収益	492,372,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	222,066,015 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	209,097,360 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,340 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,336,283,636 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 950,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出
大阪中央 5-29　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪中央 5-29

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　森　玲子

印

TEL.

鑑定評価額

8,140,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,220,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,010,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市中央区城見２丁目２番６｢城見２－２－６｣				②地積　(㎡)	6,672 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:2	事務所ＳＲＣ8F1B	大規模の高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南36m市道、西側道	水道、ガス、下水	大阪ビジネスパーク 230m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 0 ｍ、南 140 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 50.0 ｍ、奥行　約　　 100.0 ｍ、規模　　 5,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３６ｍ市道

交通

施設

大阪ビジネスパーク駅
東方
230m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

大規模高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、新型コロナ拡大の影響を受け、収益物件用地を中心に土地需要は
やや弱含みである。今後の経済動向は不透明であり、引き続き注意が必要である。

(3)最有効使用の判定

総合設計制度による高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,270,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,010,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大阪市中心部の大規模事務所ビルが集積する商業地域である。主な需要者としては資金力を有し全国規模
で展開するデベロッパー、不動産ファンド等が挙げられる。オフィスエリアとして成熟した地区であり、複数の開発計
画も散見される。新型コロナ拡大の影響を受け、土地需要はやや弱含みとなっている。なお、画地条件等により価格帯
にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は大規模の事務所が建ち並ぶ商業地域である。類似地域の取引事例を採用した比準価格は、市場の実態を反映
した価格である。一方、収益価格は収益性に着目した論理的な価格であるが、想定要素を多く含んでいる。需要者、価
格形成過程より収益目的の取引が中心と考えられるが、手法の特徴等を考慮した結果、精度が高く求められた比準価格
を重視し、収益価格を関連づけ、規準した標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　■標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪中央 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,270,000 円／㎡

[ 95.3]
100

100
[ 95.0]

100
[115.5]

[110.3]
100

1,220,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,260,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内の景気は、新型コロナ拡大の影響を受け
、企業収益の大幅な減少、個人消費の足踏み
等が見られ、依然として厳しい状況となって
いる。

新型コロナの影響を受け、収益物件を中心に
土地需要は弱含みである。ただし、立地、規
模等が好条件な土地の供給が少なく、一定の
需要は見られる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 -5.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 -11.0
交通・接近　　　 0.0
環境　　　　　　 +18.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　 0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１０１ -9	大阪市中央区		建付地	（　）	長方形	北8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
b	中央１０８ -7	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	東24m市道、南12.7m、角地		商業駐車場整備地区 (90,600)
c	中央１１３ -6	大阪市中央区		更地	（　）	長方形	北7.8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	中央１０８ -9	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南27m国道、中間画地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,180,814	100 [ 100.0]	[ 93.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	1,139,425	100 [ 96.3]	1,183,204	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 +5.0 その他　 0.0 　　　[ 110.3] 　　　　 100	1,310,000
b	(　 ) 1,133,351	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	1,152,065	100 [ 105.7]	1,089,939		1,200,000
c	(　 ) 998,214	100 [ 100.0]	[ 96.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	1,064,762	100 [ 94.2]	1,130,321		1,250,000
d	(　 ) 1,388,533	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,367,705	100 [ 116.5]	1,173,996		1,290,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 -0.80	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 -2.7	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.50	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.2	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -10.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.4	交通・接近　 +1.4	環境　　　　 +2.0
d	正常	％／月 -0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,270,000 円／㎡]

大阪中央 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,192,416,075	415,501,292	776,914,783	541,842,000	235,072,783	（　0.9416） 221,344,532	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	6,707,410,061 円　　　　（　 1,010,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	3,500.00	ＲＣ8F1B	31,000.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	466 ％	6,672 ㎡	55.0 m x 120.0 m	前面道路：市道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～８階は事務所、地下は機械室及び自走式駐車場７０台を想定。

⑦有効率　 70.5 ％
の理由

同種建物の標準的なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	機械室、駐車場等	3,500.00

1～ 1	店舗	3,000.00	75.0	2,250.00	4,300	9,675,000	10.0	96,750,000
							0.0	0
2～ 8	事務所	3,500.00	80.0	2,800.00	3,800	10,640,000	10.0	106,400,000
							0.0	0
～

～

計		31,000.00	70.5	21,850.00		84,155,000		841,550,000
								0

⑨年額支払賃料	84,155,000 円　×　12ヶ月　＝　 1,009,860,000 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 21,850.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 238,602,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣地域の標準的な共益費単価を採用。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 70 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 29,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,248,462,000 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 29,400,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 93,272,340 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,184,589,660 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	841,550,000 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,826,415 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,192,416,075 円　　　　（　 178,719 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１１６賃　　　　-3	3,819 ( 3,781)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,819	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,832 円/㎡　月額支払賃料（　 3,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１１６賃　　　　-2	3,965 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,850
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	46,550,000 円	9,310,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	212,125,092 円	1,277,862,000　×　　　　 16.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 59,071,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 79,135,000 円	9,310,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	9,310,000 円	9,310,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	9,310,000 円	9,310,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 415,501,292 円　（　　　　　　 62,275 円／㎡）　　（経費率　　 34.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	9,310,000,000 円	設計監理料率　 286,000 円／㎡　×　 31,000.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	541,842,000 円（　　　　　 81,211 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,192,416,075 円
②総費用	415,501,292 円
③純収益　①－②	776,914,783 円
④建物等に帰属する純収益	541,842,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	235,072,783 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	221,344,532 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,175 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,707,410,061 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,010,000 円／㎡）