別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪平野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -8 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 高島 博 印  TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉出戸2丁目90番6
「長吉出戸2-1-44」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

S3
小規模一般住宅、共
同住宅等が混在する
住宅地域
東8.5m市道 水道、ガス、下水 出戸

730m
(2)



①範囲 東     0 m、西    60 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8.5
m市道
交通

施設
出戸駅北方

730m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅が混在する住宅地域で、地域要因に特段の変動要因はなく、今後も現状を維持すると思料す
る。駅接近性にやや劣る当地域は、コロナ禍の影響もあり地価は弱含みで推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はOsakaMetro谷町線沿線等を利用圏域とする一般住宅地域と判定する。主たる需要者は平野区及
び周辺市区が生活圏の中堅所得者層である。コロナ禍により、取引市場は先行きが不透明な状況にある。なお、画地規
模100㎡程度の新築戸建物件で、総額3,000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では、取引事例比較法を適用の上、比準価格を試算した。当該地域及び対象標準地の特性を踏まえると、自用目的
の取引が中心であることに加え、対象標準地は画地規模が小さく収益建物の建築・想定が妥当でないことから収益還元
法の適用は差し控えた。したがって、本件では代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地に係る取引市場の実態を反映
した比準価格をもって鑑定評価額を決定することが妥当と判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平野 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平野区の人口は減少傾向にあり、高齢化率は
上昇傾向にある。コロナ禍により、一時取引
市場に停滞がみられ、先行きは不透明な状況
にある。

地域要因について特段の変動は認められない
が、コロナ禍による先行き不透明感から、地
価は弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 215

-8
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
不整形 北9.3m市道、
東4m、角地




2中専

(80,200)
b 203

-29
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.4m道路、
中間画地




2中専

(70,200)
c 202

-26
大阪市平野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




2中専

(80,200)
d 203

-7
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
e 208

-24
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,475  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

187,191 
100
[ 109.1]

171,577 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

175,000 
b (            
170,377  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

169,525 
100
[  98.0]

172,985 

176,000 
c (            
173,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

168,907 
100
[ 100.8]

167,566 

171,000 
d (            
153,067  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

152,455 
100
[  91.2]

167,166 

171,000 
e (            
118,423  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

135,906 
100
[  81.6]

166,551 

170,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



大阪平野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の敷地規模の観点から、賃貸用共同住宅の想定が困難且つ非現実的であるため、収益還元法を適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪平野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -8 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中村 麻貴子 印  TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉出戸2丁目90番6
「長吉出戸2-1-44」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

S3
小規模一般住宅、共
同住宅等が混在する
住宅地域
東8.5m市道 水道、ガス、下水 出戸

730m
(2)



①範囲 東     0 m、西    60 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 8.
5m市道
交通

施設
出戸駅北方

730m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の戸建住宅と共同住宅が混在する住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境を維持すると予測す
る。市場の停滞感から需要は弱含んでおり、地価は下落傾向で推移するものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平野区及び周辺区内のOsakaMetro谷町線、JR関西本線沿線の住宅地域である。需要者は平野
区内の居住者のほか当地域に地縁性を有する者が中心で、圏外からの転入は少ない。熟成度の高い住宅地域であるため
、需給動向に大きな変動は見受けられない。土地は90㎡前後で1,600万円程度、新築戸建住宅は総額3,000
万円台前半が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には公営住宅のほか民間の賃貸共同住宅も見られ賃貸市場は形成されているが、標準地の画地規模等より市場性の
ある賃貸住宅を想定することが困難なため収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域か
ら住環境等が類似する取引事例を採用して求めており、実証的な価格と言える。以上より、比準価格を標準とし、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平野 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響により厳しい状況が
続いている。これを受けて、平野区住宅地の
地価は全般的に弱含みである。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は認
められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201

-19
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 202

-21
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.6m市道、
北4m、角地




2中専

(70,160)
c 202

-26
大阪市平野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




2中専

(80,200)
d 214

-15
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
179,624  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

176,067 
100
[ 102.7]

171,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

175,000 
b (            
192,490  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

183,051 
100
[ 104.0]

176,011 

180,000 
c (            
173,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

168,907 
100
[  99.9]

169,076 

172,000 
d (            
169,221  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

161,899 
100
[  96.9]

167,078 

170,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



大阪平野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか公営住宅や中層賃貸共同住宅が見られ一定の賃貸住宅需要は認められるが、標準地の画地規模や
間口等により、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ