別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪鶴見 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪鶴見 -4 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 知樹 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市鶴見区浜3丁目1248番4
「浜3-12-27」
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1.2:1
住宅

W2
旧集落縁辺の中小一
般住宅が多い住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 鶴見緑地

670m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    10 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     9.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
鶴見緑地駅南東方

670m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、旧集落に隣接する中小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動は
なく、当面の間、現状程度の土地利用が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、OsakaMetro長堀鶴見緑地線、JR学研都市線沿線を中心に、概ね鶴見区及び周辺区の住宅地
域である。需要者の中心は、同圏内に居住する一次取得者層である。市場の需給動向は、道路が狭小な旧集落エリアに
隣接すること等から鶴見区内の他のエリアに比べ需要はやや劣るものの、供給も比較的少なく、安定的に推移している
。中心となる価格帯は、敷地規模20坪程度の新築戸建住宅の場合、総額3千万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、旧集落に隣接する一般住宅が多い住宅地域である。対象標準地の画地規模では共同住宅の建築は難しいこ
と、また、地域内の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断
念した。以上より、本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映し
ている比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪鶴見 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        255,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[139.3]
[104.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          188,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の長期化により先
行き不透明感は増しつつあるが、低金利等の
下支え効果により、住宅需要は比較的安定し
ている。

価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認
められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪鶴見 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 312

-7
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
東4m、準角地




準工

(70,200)
b 318

-18
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




2中専

(70,200)
c 307

-19
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 312

-27
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
e 312

-17
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
202,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

196,865 
100
[ 108.1]

182,114 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

189,000 
b (            
167,755  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

176,770 
100
[  97.0]

182,237 

190,000 
c (            
182,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,631 
100
[  97.9]

184,506 

192,000 
d (            
191,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

189,542 
100
[ 106.7]

177,640 

185,000 
e (            
194,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

194,574 
100
[ 107.7]

180,663 

188,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



大阪鶴見 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模は狭小で共同住宅の建築は難しい。また、一般住宅については自己使用目的を中心とする
地域であり、戸建住宅が賃貸される場合は、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、経済的に戸建賃貸
事業が成立する地域ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
大阪鶴見 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪鶴見 -4 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 山下 賢一 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市鶴見区浜3丁目1248番4
「浜3-12-27」
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1.2:1
住宅

W2
旧集落縁辺の中小一
般住宅が多い住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 鶴見緑地

670m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    10 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     9.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
鶴見緑地駅南東方

670m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧集落に隣接する中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は
現状を維持して推移すると予測される。需給はほぼ均衡しており、地価は概ね横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鶴見区及び隣接区内の戸建住宅を中心する住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当区
及び隣接区に居住する一次取得者であり、圏外からの転入は見られない。周辺は街路条件に劣る旧集落地域であり、区
内での住宅地としての位置付けはやや低位である。しかしながら、交通利便性や生活利便性を背景に、コロナ禍におい
ても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、3,000万円台前半と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺は、旧集落に隣接する中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、小規模な画地については居住を
前提とした個人による自用目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定
は経済的合理性に欠けるため、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代
表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪鶴見 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        255,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[139.3]
[104.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          188,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響により、厳しい状況
にある。緊急事態宣言下で不動産取引は停滞
したが、現状では住宅地への影響は限定的で
ある。

中小規模一般住宅等が建ち並ぶ既存の住宅地
域として熟成しており、地域要因について特
段の変化はない。地価は概ね横這いで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪鶴見 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 318

-16
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
北1.5m、角地




1住居

(90,227)
b 302

-56
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 307

-19
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 312

-7
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
東4m、準角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
195,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

195,839 
100
[ 110.0]

178,035 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

185,000 
b (            
180,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

178,290 
100
[  98.8]

180,455 

188,000 
c (            
182,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,631 
100
[  98.9]

182,640 

190,000 
d (            
202,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

196,865 
100
[ 110.2]

178,643 

186,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



大阪鶴見 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、共同住宅の想定は収益性及び建築コスト等の観点より経済合理性
に欠けるため。また、小規模戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、収益価格の規範性が低位であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ