別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪阿倍野 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -9 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 由里 正博 印  TEL.
鑑定評価額 20,700,000 円  1㎡当たりの価格 318,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区三明町2丁目75番
「三明町2-10-6」
②地積
 (㎡)
80  
(         15
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:1.5
住宅

W3
小規模住宅が多く、
学校等も見られる住
宅地域
北東4m私道 水道、ガス、下水 美章園

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約     8.0 m、規模          64 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
美章園駅北西方

400m
法令

規制
1住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は小規模住宅が多い住宅地域であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により取引の様子見傾向
は見られるものの、当地域への影響は限定的で住宅需要は底堅く推移する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           318,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阿倍野区及びその周辺における小中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域一帯。需要者は、居住目的のエ
ンドユーザーで、地縁を有する者が中心となるが、周辺からの転入者も見込まれる。阿倍野区では中位の部類にあたる
住宅地域となり、需給動向は比較的安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、形状や規模で異なるが、20
坪程度の土地で320千円/㎡程度、同規模の敷地の新築戸建住宅では総額4000万円程度が中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、転勤等により賃貸に供されている物件がある程度で、一般住宅の賃貸市場は成
熟しているとは言い難い。市場参加者は市場性を重視して行動するため、実際に取引された実証性の高い価格から直接
比準して算出されている比準価格の説得力は高い。以上より、比準価格を標準として、類似地域に存する代表標準地の
価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿倍野 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.7]
[101.0]
100
317,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          317,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いてい
るが、持ち直しの動きも見られる。ただし、
国内外の収束状況や金融市場の動向等に留意
が必要である。

市内の住宅地に関しては新型コロナウイルス
感染症の影響は限定的で、地価も比較的安定
的に推移する。ただし、取引の様子見傾向が
見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野10

-2
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1住居

(90,300)
b 阿倍野11

-5
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.5m私道
、中間画地




1住居

(90,240)
c 阿倍野10

-20
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 阿倍野11

-9
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.7m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
324,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

314,832 
100
[  99.9]

315,147 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

318,000 
b (            
264,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

256,506 
100
[  82.0]

312,812 

316,000 
c (            
213,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

266,309 
100
[  85.7]

310,746 

314,000 
d (            
332,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

336,065 
100
[ 105.5]

318,545 

322,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     318,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は戸建専用住宅が建ち並び、賃貸市場は熟成していないことから、適切な賃貸事例も収集できなかっ
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪阿倍野 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -9 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 西田 稔 印  TEL.
鑑定評価額 20,700,000 円  1㎡当たりの価格 318,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区三明町2丁目75番
「三明町2-10-6」
②地積
 (㎡)
80  
(         15
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:1.5
住宅

W3
小規模住宅が多く、
学校等も見られる住
宅地域
北東4m私道 水道、ガス、下水 美章園

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約     8.0 m、規模          64 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
美章園駅北西方

400m
法令

規制
1住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化はないことから、当分の間現状を維持するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           318,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿倍野区を中心に隣接区等を含む市内の環境良好な住宅地域と把握される。需要者は、区内居住者が中
心であるが、交通利便性と良好な居住環境で高い選好性を有しているため、周辺エリアからの転入も認められる。需要
は安定的に推移しており、画地規模が大きい場合には開発素地需要も認められる。その中心となる価格帯は、土地約6
0~90㎡で新築戸建住宅3500万~4500万円程度であると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件は少ない。また、居住の快適性を指標と
した自用目的での一般住宅の取引が中心で、賃貸市場が形成されていない。同一需給圏内の類似地域等において信頼性
のある取引事例を多数収集できたので収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿倍野 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[117.8]
[101.0]
100
319,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          317,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響により依然として厳し
い状況にある。各種政策の効果が期待される
なかで金融資本市場の変動等の影響を注視す
る必要がある。

一般住宅地として比較的良好な住環境を有し
ている。駅・商店街へも至近で利便性も良好
であり、コロナ禍でも地価は堅調に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野11

-5
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.5m私道
、中間画地




1住居

(90,240)
b 阿倍野10

-2
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1住居

(90,300)
c 阿倍野11

-14
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
d 阿倍野11

-14
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
264,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

256,506 
100
[  80.0]

320,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

324,000 
b (            
324,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

314,832 
100
[  98.9]

318,334 

322,000 
c (            
403,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

391,891 
100
[ 125.7]

311,767 

315,000 
d (            
361,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

347,413 
100
[ 112.8]

307,990 

311,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     318,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件は少ない。また、居住の快適性を
指標とした自用目的での一般住宅の取引が中心で、賃貸市場が形成されていない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ