別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
大阪阿倍野 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -6 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 立山 壮平 印  TEL.
鑑定評価額 42,100,000 円  1㎡当たりの価格 337,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
270,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区阪南町1丁目32番21外
「阪南町1-32-16」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,220)

1:3.5
住宅

S4
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 昭和町

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 中低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
昭和町駅北西方

500m
法令

規制
2中専
(70,220)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められず、当分の間、現状を維
持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           337,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、主として阿倍野区の地下鉄御堂筋線沿線エリアの中小規模住宅地域である。需要者の中心は、
市内及び市外に居住するエンド需要の一次取得者ないしは二次取得者であるが、まとまった画地においてはマンション
開発素地としての需要も認められる。需要の中心価格帯は土地で40~45百万円(坪当たり110万円)程度、建売
住宅で総額50~60百万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺部には賃貸マンション等の収益物件は少なく、賃貸市場が成熟しているとは言えず、周辺環境や標準地の規模等
を勘案すると賃貸建物等の想定は現実的ではないことから、収益還元法は非適用とした。当エリアは自用目的での取引
が支配的であり、阿倍野区の住宅地域内で複数の信頼性のある取引事例を収集し得たので、本件では比準価格を標準に
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿倍野 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.4]
[100.0]
100
334,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          337,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響から、景気の悪化
及び消費者マインドの低下が見られ、不動産
取引においても需要はやや弱含み傾向である


地下鉄御堂筋沿線の利便性の高い住宅地エリ
アとして需要は底堅く、新型コロナの影響は
ほぼ見られず、地価は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +6.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野11

-8
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.4m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
b 阿倍野10

-7
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.5m市道、
西4.5m、角地




2中専

(80,220)
c 阿倍野11

-6
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
d 阿倍野11

-10
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
364,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

364,105 
100
[ 100.8]

361,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

361,000 
b (            
306,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

288,854 
100
[  90.3]

319,883 

320,000 
c (            
286,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

286,105 
100
[  91.2]

313,712 

314,000 
d (            
381,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

377,390 
100
[ 104.4]

361,485 

361,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近   +2.6 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.9 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +2.7 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.3 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.3 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     337,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並んでおり一部転勤等による賃貸需要はあるものの賃貸市場は未成熟で
あり適切な賃貸市場の把握が困難であり、さらに適切な賃貸事例の収集もできなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
大阪阿倍野 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -6 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 上原 直記 印  TEL.
鑑定評価額 42,100,000 円  1㎡当たりの価格 337,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
270,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区阪南町1丁目32番21外
「阪南町1-32-16」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,220)

1:3.5
住宅

S4
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 昭和町

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 中低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
昭和町駅北西方

500m
法令

規制
2中専
(70,220)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄御堂筋線沿線徒歩圏で利便性が高く、区画整然とした街並みが人気の住宅地域であり、地域要因に特段の
変動要因は認められず、当面の間は、現状を維持したまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           337,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿倍野区及びその隣接区等の地下鉄線沿線エリアの中小規模の住宅地域である。需要者の中心は比較的良
好な居住環境を求める個人が中心であり、周辺地域からの転入も見られる。当地域は利便性が高く、区画整然とした街
並みで人気の高い住宅地エリアであり、需給動向は安定的に推移している。需要の中心価格帯は画地規模によってばら
つきがあるが、35坪程度の画地で坪100万から130万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて適正に要因の補修正、比準結果のウエイト付けが行われており信
頼性及び精度が高い。また、自己使用目的の取引が中心の地域で、賃貸市場は未成熟であるため収益価格の試算は行わ
なかった。利便性、快適性が重視される住宅地域であり、信頼性のある取引事例を得られたため、それらを価格に反映
した比準価格を採用し、代表標準地との検討並びに市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿倍野 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[100.0]
100
338,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          337,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿倍野区の人口は増加傾向にあり、戸建住宅
地の需要は底堅く、戸建分譲は小規模開発が
中心である。現時点では新型コロナの影響は
小さい。

利便性の高い住宅地エリアであり、需要は安
定的であり、地価は緩やかな上昇もしくは横
ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野10

-7
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.5m市道、
西4.5m、角地




2中専

(80,220)
b 阿倍野10

-14
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m私道、
中間画地




近商

(90,240)
c 阿倍野10

-18
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




2中専

(70,220)
d 阿倍野10

-11
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
306,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

288,854 
100
[  86.2]

335,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

335,000 
b (            
243,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

258,868 
100
[  76.5]

338,390 

338,000 
c (            
236,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

260,216 
100
[  78.7]

330,643 

331,000 
d (            
424,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

415,726 
100
[ 121.0]

343,575 

344,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -17.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     337,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用での取引が中心の地域であり、賃貸市場の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ