別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
大阪旭 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪旭 -9 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 長畑 正明 印  TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 212,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市旭区大宮4丁目18番5
「大宮4-1-5」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する既成
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 千林大宮

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
千林大宮駅北西方

600m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、マンション等が混在する既成住宅地域であり、地域要因に特段の変化はないことから、当分の間現状
を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           212,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旭区内の京阪本線及びOsakaMetro各沿線の住宅地域である。需要者は、旭区に地縁のある一次
取得者が中心であるが、買い替え等による二次取得者も見られる。低金利で購入に有利な状況が継続中で、市内の住宅
地として需要は安定的に推移しており、画地規模が大きい場合には開発素地需要も認められる。市場での中心的価格帯
は新築戸建で総額35百万円~4千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域は一般住宅、マンション等が混在する住宅地域であり、賃貸アパートも見受けられるが居住の快適性を指標と
した自用目的の戸建住宅が取引の中心であり、収益目的の取引は少ない地域である。標準地は画地規模等から共同住宅
の想定が困難であり収益価格は試算できなかった。よって当該標準地においては取引市場の実態を反映し説得力を有す
る比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪旭 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        276,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[125.2]
[100.0]
100
212,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          212,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により厳しい状況にある。
雇用不安や個人消費の低迷など内外経済を下
振れさせるリスクに十分注意する必要がある


駅徒歩圏の住宅地域で、特に変動要因はなく
、今後も現状のまま推移することが予測され
、地価は概ね横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪旭 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 308

-6
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
b 313

-11
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




商業

(90,282)
c 310

-39
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




1住居

(100,200)
d 308

-10
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北4m、二方路




2住居

(100,200)
e 310

-21
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
230,253  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,973 
100
[ 107.0]

213,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

213,000 
b (            
218,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

218,243 
100
[ 106.0]

205,890 

206,000 
c (            
221,338  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

212,825 
100
[ 101.0]

210,718 

211,000 
d (            
200,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

190,856 
100
[  89.8]

212,535 

213,000 
e (            
210,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,592 
100
[  97.0]

215,043 

215,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     212,000 円/㎡]  



大阪旭 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地が小規模で、法令及び建築コストから判断して賃貸共同住宅の建設は現実性に乏しく、当該地
域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪旭 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪旭 -9 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 松田 嘉代子 印  TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 212,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市旭区大宮4丁目18番5
「大宮4-1-5」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する既成
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 千林大宮

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
千林大宮駅北西方

600m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に共同住宅が見られる住宅地域として成熟していることから、今後も現状のまま推移するものと予
測する。地価動向は新型コロナにより不透明ながら当面は横ばいのまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           212,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旭区及び隣接市区内の住宅地域である。需要者の中心は旭区内の居住者を中心とした一次取得者及びマ
ンション等からの買い替えによる二次取得者である。当該地域は街路が整然として旭区内では安定した需要が期待でき
るが、旭区は高齢化が進み不動産取引は停滞傾向にあることから当該地域の地価も現状維持で推移している。取引の中
心価格帯は標準的規模の場合、土地は2,500万円まで、新築戸建住宅は総額4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小規模住宅と連棟式住宅が多い地域であって、賃貸マンション等が散見されるものの収益性重視の建物はな
いことから、収益還元法の適用を断念し比準価格のみ試算した。取引事例は大宮及び中宮の最新の住宅地の事例を採用
して、地域格差を詳細に比準したことで市場性を反映した価格が導出された。したがって比準価格を標準に代表標準地
との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪旭 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        276,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[125.2]
[100.0]
100
212,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          212,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により景気は依然として厳
しい状況にあり、住宅建設は弱含んでいる。
旭区は人口は減少、高齢化率は上昇傾向にあ
る。

千林大宮駅徒歩圏に存する住宅地域として地
価は横ばいで推移している。地域要因に変動
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪旭 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 310

-23
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 308

-22
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 308

-6
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
d 313

-11
大阪市旭区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




商業

(90,282)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

208,551 
100
[  98.0]

212,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

213,000 
b (            
203,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

203,211 
100
[  97.0]

209,496 

209,000 
c (            
230,253  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,973 
100
[ 101.9]

223,722 

224,000 
d (            
218,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

218,243 
100
[ 104.0]

209,849 

210,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     212,000 円/㎡]  



大阪旭 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
110㎡程度の低層住宅を標準とする住宅地域であり、事業収支の観点から収益用不動産を想定することが非現
実的であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ