別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪福島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪福島 -2 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 西田 稔 印  TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 321,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市福島区福島8丁目28番21
「福島8-11-5」
②地積
 (㎡)
72  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:3
住宅

W3
小規模の連棟式住宅
が多い既成住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 福島

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
福島駅南西方

450m
法令

規制
2住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅等が建ち並ぶ既存戸建住宅地であり、地域要因に大きな変化はみられず、当面は現状のまま推移する
ものと予測する。地価水準は、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           321,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島区及び隣接区を中心とした大阪市内西部の住宅地域である。需要者の中心は、同圏内に地縁を持つ
個人であり、圏外からの転入は比較的少ない。小規模建売分譲や中古住宅売買が主であり、商業集積性の高まった梅田
近接による人気の一方で、適地供給は少なく、地価は引き続き微増傾向を示している。取引の中心価格帯は、土地約7
0㎡、新築戸建で4,000~4,500万円程度が多く、狭小な画地の取引も多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺の地域において、自用目的での取引が支配的であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。また
、画地規模等の面で賃貸アパートの用地としての需要もないことから、収益価格を試算することは非現実的で規範性も
低い。したがって、市場性を反映した実証性に優れる比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪福島 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        306,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
322,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          312,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響により依然として厳し
い状況にある。各種政策の効果が期待される
なかで金融資本市場の変動等の影響を注視す
る必要がある。

熟成した住宅地域であり、梅田近接による優
位性から、戸建住宅は総額の抑制はあるもの
のコロナ禍でも底堅い需要がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪福島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福島105

-1
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
b 福島114

-6
大阪市福島区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2住居

(90,240)
c 福島105

-2
大阪市福島区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西4m、角地




2住居
特別用途地区
(100,300)
d 福島114

-10
大阪市福島区

更地


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
中間画地




2住居

(90,240)
e 福島105

-8
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2住居

(90,272)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
372,485  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

384,287 
100
[ 122.2]

314,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

318,000 
b (            
254,997  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

260,551 
100
[  82.5]

315,819 

319,000 
c (            
334,100  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

325,517 
100
[ 100.9]

322,613 

326,000 
d (            
356,091  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

348,558 
100
[ 108.0]

322,739 

326,000 
e (            
300,441  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

301,928 
100
[  96.8]

311,909 

315,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     321,000 円/㎡]  



大阪福島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件及び法的規制等から共同住宅の想定は難しく、当該地域においては戸建住宅の賃貸市場は
見込めないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪福島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪福島 -2 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 長尾 成信 印  TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 321,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市福島区福島8丁目28番21
「福島8-11-5」
②地積
 (㎡)
72  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:3
住宅

W3
小規模の連棟式住宅
が多い既成住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 福島

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
福島駅南西方

450m
法令

規制
2住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は、都心に近く小規模住宅等が建ち並ぶ既存住宅地で、当面は現状のまま推移すると予測する。地価
水準は、コロナ禍にあっても需要が回復、恒常的に供給が不足しており、上昇傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           321,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、福島区及び隣接区の住宅地域である。主たる需要者は、同地域に地縁的選好性をもつ最終需要者だが
、近時圏外からの転入もみられる。取引は小規模建売分譲や中古住宅売買が中心で、商業集積性が特に進む梅田地区に
近く、コロナ禍にあっても需要は強いが供給は少なく、画地規模も小さいため、地価は上昇傾向にある。中心価格帯は
、標準的規模で2,000万円程度、新築分譲総額は3,500万円程度が多く、特に総額抑制から中古取引が強い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域等には居住賃貸需要はあるが、対象標準地の規模等から十分な収益性を期待できないため、収益価格の査定
を断念した。一方、取引は戸建住宅もしくはその素地として近時の実証性を備えたものである。よって、代表標準地と
の検討を踏まえ、さらにコロナ禍の影響も斟酌し、比準価格(最終需要者の中古住宅、業者仕入等)をもって、上記の
とおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪福島 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        306,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
322,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          312,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍で経済不振や不動産取引数が減少
したが、大阪市内の住宅地市場は人気地域を
中心に回復傾向、しかし感染者数増大で予断
を許さない。

 都心接近立地から、地縁関連者に加えて外
部者まで需要があり、出物の少なさから、コ
ロナ禍にあっても地価は引き続き上昇傾向に
ある。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪福島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福島114

-10
大阪市福島区

更地


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
中間画地




2住居

(90,240)
b 福島114

-3
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
東2m、二方路




2住居

(90,240)
c 福島105

-1
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
d 福島105

-8
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2住居

(90,272)
e 福島105

-4
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.5m私道、
中間画地




近商

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
356,091  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

348,558 
100
[ 115.2]

302,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

306,000 
b (            
344,745  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

368,111 
100
[ 109.8]

335,256 

339,000 
c (            
372,485  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

384,287 
100
[ 124.4]

308,912 

312,000 
d (            
300,441  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

301,928 
100
[  98.2]

307,462 

311,000 
e (            
296,913  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

300,147 
100
[  90.1]

333,127 

336,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.3 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.6 環境      +6.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -0.1 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.7 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.6 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.1 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     321,000 円/㎡]  



大阪福島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域の周辺地域には賃貸住宅がみられるも(近隣地域にはない。)、対象標準地の行政的要因(基準容積
率)及び画地条件(地積、間口・奥行)から賃貸住宅想定が困難と判断し、収益還元法適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ