別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
木津川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -12 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 松本 薫 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市木津川台7丁目21番4
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 木津川台

1.7km
(2)



①範囲 東    75 m、西    90 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発された住宅団地。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
木津川台駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。同一
住宅団地内でも駅徒歩圏外のエリアでは徐々に弱含みの様子がうかがえ、地価は当面下落基調で推移。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木津川市や精華町等の中規模住宅地域で、特に木津川市西部域の近鉄沿線に広がる大規模住宅団地が中心
となる。需要者は木津川市に居住する買替層や一次取得者層をはじめ、大阪や奈良を含めた周辺市町等からの転入もあ
る。住宅団地として熟成しており市場では中古物件を中心に流通するが、供給物件は比較的少ない。市場では、土地は
200㎡程度で1,800万円前後、中古で2,000~3,000万円程度の物件が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は公法上の規制が厳格な戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法
を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用
目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を
採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[133.2]
[100.0]
100
88,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、世帯数ともに増加傾向。但し新興の地
域が中心で旧来の地域では減少傾向。都心部
ほどの新型コロナの影響はないが、市場では
需要は減少傾向。

熟成した住宅団地で需給は安定的に推移する
が、住宅団地の中でも徒歩圏外のエリアで引
き合いはやや弱まっており地価は下落基調が
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +32.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2H

-140
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 21K2I

-26
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 21K2E

-20
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
d 21K2H

-176
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
e 21K2I

-29
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
正方形 南6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

81,333 
100
[ 102.0]

79,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,700 
b (            
77,477  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

72,584 
100
[  84.8]

85,594 

85,600 
c (            
115,409  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,409 
100
[ 126.2]

91,449 

91,400 
d (            
117,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

113,747 
100
[ 124.7]

91,217 

91,200 
e (            
95,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

92,464 
100
[ 103.0]

89,771 

89,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



木津川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や行政的条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅としての床面積を確保することは困難で、また大規
模住宅団地内に所在して戸建住宅が建ち並ぶ周辺の利用状況等をも勘案すれば収益物件になじまないと判断され
るため、収益還元法を適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
木津川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -12 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 山下 光弘 印  TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市木津川台7丁目21番4
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 木津川台

1.7km
(2)



①範囲 東    75 m、西    90 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発された住宅団地。

基準方位 北6m市
交通

施設
木津川台駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状通りに推移するもの
と考察されるが、駅徒歩圏外のエリアであり、地価動向は弱含み傾向と把握される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木津川市を含めた隣接市町村の中規模住宅地域であり、特に木津川市西部の近鉄沿線の大規模住宅団地が
中心となっている。需要者は木津川市居住の買替層や、大阪や奈良を含めた周辺都市からの転入もある。住宅地として
は熟成しており、市場では中古物件を中心に流通しているが、その価格帯としては土地で200㎡程度の画地で1,8
00万円程度、中古で2,000~3,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の地域的特性や公法上の規制等を勘案すれば、当地域は居住の快適性、利便性等を重視する自己使用目的の
取引が大半で、収益還元法の適用は断念した。したがって、取引市場において発生した取引事例に基づき、市場性を反
映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
87,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木津川市全体の人口はニュータウンの影響も
あり増加傾向にあるが、景気動向は新型コロ
ナの影響もあり停滞傾向である。


特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +33.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2J

-26
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
b 21K2D

-38
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 21K2K

-14
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 21K2H

-140
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 21K2I

-29
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
正方形 南6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,507  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,727 
100
[ 103.9]

88,284 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,300 
b (            
111,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,502 
100
[ 118.5]

91,563 

91,600 
c (            
95,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,125 
100
[  99.0]

94,066 

94,100 
d (            
86,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

81,333 
100
[ 102.0]

79,738 

79,700 
e (            
95,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

92,464 
100
[ 105.0]

88,061 

88,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



木津川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される地域であり、また大規模開発された団地内
に存するという地域的特性からも収益還元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ