別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
宮津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮津 -3 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 辻本 尚子 印  TEL.
鑑定評価額 2,140,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮津市字中野小字堀分997番3
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域


1.2:1
住宅

W2
一般住宅などの中に
空地が見られる住宅
地域
北東5.4m市道 水道、下水 岩滝口

7.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地から離れた住宅地
域。令和2年3月末に公共下
水道が供用開始された。


基準方位北5.4m
市道
交通

施設
岩滝口駅北東方

7.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
宮津市中心市街地から離れた住宅地域で、今後とも現状を維持するとみられる。土砂災害警戒区域の指定等より
需要は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮津市及びその周辺市町に形成された住宅地域一帯である。需要者は同圏域の居住者が中心で、圏外か
らの転入は少ない。天橋立の笠松公園側にあり宮津湾に近いことより、オーシャンビュー等の立地によっては別荘需要
も考えられるが限定的である。中心となる価格帯は、標準的な規模の土地で200万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を標準とする地域で、自用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅は見られず、収益性を前提と
して価格が形成される要素はほとんど無いことから収益還元法は適用しないこととした。よって、市場における実際の
取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 与謝野 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[115.3]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮津市では人口減少、高齢化が進む。宮津湾
周辺でグランピング等の三密を避けたリゾー
トが人気だが、とはいえコロナ禍の観光産業
の打撃は大きい。

令和2年3月に公共下水道が供用開始された




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K4L

-2001
宮津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
南東9.5m、
角地



(都) 1住居
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 21K4L

-32
宮津市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.1m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度3種最高20m
(60,164)
c 21K4L

-6
宮津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.3m市道
、中間画地




(都) 1住居
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 21K4R

-2001
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,146  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,512 
100
[ 101.0]

17,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
11,664  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

12,253 
100
[  67.3]

18,207 

18,200 
c (            
10,926  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,882 
100
[  72.1]

15,093 

15,100 
d (            
28,359  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,313 
100
[ 132.6]

20,598 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



宮津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
宮津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮津 -3 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 久木 圭史 印  TEL.
鑑定評価額 2,140,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮津市字中野小字堀分997番3
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域


1.2:1
住宅

W2
一般住宅などの中に
空地が見られる住宅
地域
北東5.4m市道 水道、下水 岩滝口

7.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地よりやや離れた住宅地


基準方位北5.4m
市道
交通

施設
岩滝口駅北東方

7.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
郊外の農地等も見られる住宅地域である。土地利用に影響を与える要因の変化は特に見受けられず、今後も現状
が維持されると予測される。地価水準は引き続き緩やかな下落で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮津市を中心とした周辺市町を含む住宅地域と把握した。需要者は地縁性を有する個人が中心である。
観光地も近く別荘等も見られるが、当該地域の需給は弱く、地価水準は弱含みで推移している。取引件数が少なく、そ
れぞれの個別性も高いため、市場の中心価格を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の規範性を有する取引事例を採用し、適切に補修正を行った上で試算しており、市場におけ
る実態を反映している。当該地域に賃貸アパート等は見られず、自己使用目的の取引が支配的であり、合理的な賃貸市
場は形成されていないため、収益価格は試算しない。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 与謝野 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[115.8]
[100.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮津市は人口減少、高齢化が進んでおり、好
調であった観光関連業についても、新型コロ
ナの影響が懸念される。地価水準は弱含みで
推移している。

郊外に存する既成住宅地域であり、観光地に
近く、令和2年3月には下水道が供用開始さ
れたものの、地価は緩やかな下落で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K4L

-2001
宮津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
南東9.5m、
角地



(都) 1住居
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 21K4L

-2007
宮津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.7m府道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 21K4L

-2004
宮津市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
中間画地




(都) 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 21K4R

-2042
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,146  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,512 
100
[ 101.0]

17,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
15,308  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

18,293 
100
[  99.7]

18,348 

18,300 
c (            
14,544  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

15,190 
100
[  88.4]

17,183 

17,200 
d (            
21,932  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,844 
100
[ 116.4]

18,766 

18,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



宮津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地の存する近隣地域周辺は、戸建住宅を主体とした地域であり、画地条件等からも合理的な賃貸経営が
現実的でないことから、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ