別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都西京 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -19 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 浩司 印  TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 186,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区桂上野西町225番
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 上桂

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
上桂駅北東方

900m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域及びその周辺は、一般住宅等の他に農地も散見される住宅地域であり、将来的には更に宅地開発が進む
ものと予測される。地価水準は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           186,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急嵐山線沿線で、一般住宅を中心とする住宅地域である。主たる需要者は西京区を中心とする京都市の
居住者であり、周辺市町からの転入は桂地区の中では比較的少ない。近隣地域は一般住宅を中心として形成される住宅
地域であり、最寄駅から徒歩圏内のため需要は比較的安定している。需要の中心価格帯は、土地で2,000万円、中
古物件で3,000万円、新築の戸建住宅は4,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域においては共同住宅も散見されるが、戸建住宅を中心に形成されており、経済合理性や建物配置からみて、市
場性を有する賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため、収益価格の試算を断念した。また、当該地域内にお
いては自用目的の取引も多く、現実の売買価格を持って市場価格が形成される色彩が強い。従って、市場価値を反映し
た実証性の高い価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西京 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        243,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西京区は人口減少傾向にあるが、生活利便性
等により、需要の二極化傾向が進んでいる。
なお、新型コロナの住宅系用途に対する影響
は限定的である。

大きな変動要因は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2N

-6
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
東5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
b 21K2B

-25
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 21K2L

-13
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 21K2D

-6
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 21K2Q

-13
京都市西京区

建付


  
(           ) 
台形 南3.6m市道、
東4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
191,471  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

179,741 
100
[  98.9]

181,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

182,000 
b (            
190,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

190,965 
100
[  99.9]

191,156 

191,000 
c (            
203,954  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

205,604 
100
[ 113.8]

180,671 

181,000 
d (            
204,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

199,018 
100
[ 100.9]

197,243 

197,000 
e (            
206,114  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

195,132 
100
[  98.9]

197,302 

197,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     186,000 円/㎡]  



京都西京 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、経済合理性、投資採算性を満たす建物の建築が困難である画地のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都西京 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -19 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 杉山 修一郎 印  TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区桂上野西町225番
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 上桂

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
上桂駅北東方

900m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする住宅地域で、周辺には農地も見られるが、近い将来、宅地化されるものと予測さ
れ、生活利便性も徐々に向上しており、小規模な画地の需要は高く、住宅地需要は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね阪急嵐山線周辺の住宅地域。需要者は、阪急嵐山線を経由して京都市中心部に通勤する給与所得者層
で、新型コロナによる影響は今のところ大きくはない。近隣地域及び周辺は上桂駅を最寄り駅とする住宅地域で、周辺
には大きな画地を分割した建売物件も見られるが、需給を左右するほどの影響はない。分割建売物件は土地100㎡前
後で総額4,000万円程度、中古物件では総額2,500円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺の中規模画地にはアパート等の収益物件も見られるが、近隣地域は小規模画地が多く、共同住宅等の収益
物件の建築が経済合理性の観点から困難であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的取引で信頼性のある取
引事例から試算した比準価格は、市場の実態を直接反映しており、説得力は高いと判断される。よって、代表標準地と
の検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西京 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        243,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[128.5]
[100.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都市内の新型コロナ感染状況、コロナ禍に
よる雇用不安等の悲観的見通し等から、一般
住宅需要は弱含みである。


近隣地域が属する桂地区の人口はほぼ横ばい
。近隣地域は上桂駅までやや遠いが生活利便
性が徐々に向上しており、小規模画地の潜在
的需要は高い。

方位は北西向きで、個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +25.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2N

-40
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
b 21K2N

-6
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
東5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
c 21K2I

-23
京都市西京区

更地


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 21K2Q

-22
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西6m、二方路




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
212,089  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,779 
100
[ 111.6]

187,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

188,000 
b (            
191,471  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

179,741 
100
[  96.9]

185,491 

185,000 
c (            
213,926  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

207,487 
100
[ 110.7]

187,432 

187,000 
d (            
218,407  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

209,167 
100
[ 110.4]

189,463 

189,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



京都西京 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や街路条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保でき
ない画地であるため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ