別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都山科 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 茂 印  TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区御陵封ジ山町2番65
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 御陵

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地の住宅地域。

基準方位 北7m市
交通

施設
御陵駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地域。第1種低層住居専用地域で風致規制もあるため、宅地の利用用途としては現在の戸建住宅地が
最も合理性を有する。今後も価格形成要因が大きく変化することはなく、現状維持での推移が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市中東部域の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。丘陵地に開発された定住型の1
低専の住宅地域で、高品等の住宅も建ち並び、家並みの調和も有する等、環境条件は悪くない。しかし近年は最寄り駅
から長い登り坂といった地勢面からのマイナスが強く影響し、需要者の選好性は低下しており地価の下落傾向が続いて
いる。中心となる価格帯は標準地規模の土地で30百万円を少し切る水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模は大きいが、行政的制約等を考えると収益物件としての適正度は低いと考える。更に近隣地域は戸建住宅での
自己使用が中心で、品等の高い建物が存する等の状況を考えると、アパート等の収益物件は地域的に不適合といえる。
従って価格は居住のアメニティが重視されて決定される事から取引事例比較法のみを適用した。採用事例は地域的特性
等の類似性を有しその信頼性は高い。従って比準価格を採用し、前年価格等との比較も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山科(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          132,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄山科~椥辻駅周辺では従来需要は高い
。今後新型コロナが不動産市況に及ぼす影響
の程度は不透明であるが、現状では影響は少
ないと思われる。

環境は優れるが、災害の危険性や高台に存す
ることから需要は弱い。こうした要因を反映
して地価は下落している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 % -0.8 %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3M

-27
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
b 21K3D

-9
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 21K3C

-6
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
(60,200)
d 21K3J

-20
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(70,200)
e 21K3E

-1
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

135,631 
100
[  99.8]

135,903 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

140,000 
b (            
138,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,664 
100
[ 110.1]

125,944 

130,000 
c (            
120,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,521 
100
[  95.8]

124,761 

129,000 
d (            
150,349  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

144,656 
100
[ 110.0]

131,505 

135,000 
e (            
117,892  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

116,831 
100
[  99.7]

117,183 

121,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



京都山科 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に
第1種低層住居専用地域で風致地区第3種地域の規制もあって建蔽率や容積率に劣ることを勘案すると、経済合
理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都山科 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 惠子 印  TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区御陵封ジ山町2番65
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 御陵

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7m市
交通

施設
御陵駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、特段の地域を変動させる要因はない。雇用や所得の悪化に伴
う住宅地の需要動向は不透明であるが、地価水準は、概ね横ばい~やや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山科区及び伏見区東部を中心に形成される閑静な住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人
、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。画地規模が大きく、街区が整然とし、閑静で居住環境の良好な地域が
多いが、交通利便性に劣る地域や傾斜地に存する住宅地の需要はやや低調である。市場での中心価格帯は、標準的画地
の規模で土地2千万円台後半、建物と総額で4千万円台半ば~後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、法令上の規制等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考
え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することと
なるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもっ
て、指定基準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山科(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          132,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳
しい状況にあり、内外経済を下振れさせるリ
スクもあるが、持ち直しの動きが見られる。


最寄り駅への接近性は良好であるが、傾斜地
に存し、高低差を有する画地が多く、需要は
やや低調である。地価水準は、やや下落傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 % -0.8 %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3D

-7
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




近商
高度4種最高20m
(65,176)
b 21K3M

-31
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 21K3N

-16
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
不整形 北9.5m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
d 21K3K

-103
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
西5.5m、
準角地



1低専
高度地区最高10m
(60,80)
e 21K3P

-16
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,102  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

133,433 
100
[ 106.9]

124,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

129,000 
b (            
144,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

140,117 
100
[ 109.4]

128,078 

132,000 
c (            
136,004  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

132,404 
100
[ 105.8]

125,146 

129,000 
d (            
128,072  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

122,530 
100
[  97.9]

125,158 

129,000 
e (            
115,938  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

113,096 
100
[  87.5]

129,253 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



京都山科 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の立地(周辺の土地利用状況)、使用可能建蔽率及び容積率等を総合的に勘案し、収益物件の建築を
想定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ