別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都山科 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -11 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 吉川 啓介 印  TEL.
鑑定評価額 5,190,000 円  1㎡当たりの価格 55,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区四ノ宮小金塚8番403
②地積
 (㎡)
112  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:2
住宅

W3F1B
一般住宅等が建ち並
ぶ傾斜地の住宅地域
南5m私道 水道、ガス、下水 四宮

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北5m私道 交通

施設
四宮駅北東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も同様の居住環境を維持するものと予測する。地価水準は下落傾
向であり、下記一般的要因の影響により、今後の動向も注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山科区から伏見区にかけての縁辺部に存する住宅地域一帯と把握した。需要者は一次取得者を中心とし、
外部からの転入も見られる。新型コロナの影響は少ないが、交通接近や生活利便性が劣る傾斜地に位置することから、
需要は弱い傾向が続いている。土地は500万円程度、中古戸建で500万円~1000万円程度が需要の中心である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を標準とする地域で、自用目的の取引が中心であり、居住の快適性等を重視して価格形成がなされ
る傾向が強い。加えて、間口が狭く、経済合理的な賃貸建物の想定が困難なため、収益還元法は適用しないこととした
。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山科 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[151.4]
[103.0]
100
55,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都市の景気は新型コロナの影響により依然
として厳しい状況にある。不動産市場も先行
き不透明感から弱めの動きとなっている。


地域要因に特段の変動は見られないが、傾斜
地に存する住宅地域であり、一定の取引は見
られるものの、地価は下落傾向が続いている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3N

-4
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
東7m、北5m、
三方路



1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 21K3M

-34
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,80)
c 21K3M

-35
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
d 21K3L

-29
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
西6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
e 21K3I

-18
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,020  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

55,070 
100
[ 100.0]

55,070 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,700 
b (            
70,348  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,889 
100
[ 119.6]

56,763 

58,500 
c (            
63,327  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,449 
100
[ 122.4]

51,020 

52,600 
d (            
80,257  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

75,904 
100
[ 133.7]

56,772 

58,500 
e (            
51,702  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,832 
100
[ 103.9]

48,924 

50,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,200 円/㎡]  



京都山科 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都山科 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -11 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 茂 印  TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区四ノ宮小金塚8番403
②地積
 (㎡)
112  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:2
住宅

W3F1B
一般住宅等が建ち並
ぶ傾斜地の住宅地域
南5m私道 水道、ガス、下水 四宮

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m私
交通

施設
四宮駅北東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
山科区の北東端、滋賀県との行政境に位置する既存住宅地域。総合的な生活利便性に劣り、傾斜地の住宅地域と
いう状況も相まって選好性は低い。今後も戸建住宅地域として現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね山科区及び伏見区東部の住宅地域で需要者は自用目的の個人である。小金塚地区は高速道路等によっ
て地理的、地勢的にやや隔絶された感がある。更に小規模住宅地が多く防災面でも劣る部分があることから選好性は弱
い。地縁者等による一定の需要は存するが、外部からの転入は極めて少ないと考えられる。小金塚地区ではその位置に
より価格が大きく異なることもあるが、近隣地域及び近接周辺で取引される価格帯は土地で5~6百万円が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心で賃貸市場は形成されていない。従って比準価格のみを得たが、対象標準地は最有効使用が戸
建住宅地で、需要者は居住の快適性を重視しているが、それ以外にも地縁性や地域としての価格水準の低さも意思決定
に影響していると考える。比準価格は市場参加者や最有効使用の観点からの類似性を有する事例を採用し、市場性が適
正に反映されている。従って比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山科 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[150.4]
[103.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄山科~椥辻駅周辺では従来需要は高い
。今後新型コロナが不動産市況に及ぼす影響
の程度は不透明であるが、現状では影響は少
ないと思われる。

地域要因に特段の変動はないが、従来の地理
的、地勢的な要因により需要は弱く、地価の
下落傾向は続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3H

-10
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
土砂災害警戒区域
b 21K3M

-35
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 21K3N

-4
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
東7m、北5m、
三方路



1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 21K3B

-10
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,091 
100
[  98.2]

58,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,900 
b (            
63,327  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,449 
100
[ 134.6]

46,396 

47,800 
c (            
59,020  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

55,070 
100
[ 100.0]

55,070 

56,700 
d (            
68,306  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,118 
100
[ 135.0]

48,976 

50,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



京都山科 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成住宅地域であり、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。
又戸建住宅の貸家は近隣地域及び周辺地域には存在せず、賃貸市場の存在は認められず、貸家需要が想定できな
い地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ