鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｋ１Ｒ -18	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10.9m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
b	２１Ｋ１Ｌ -112	京都市下京区		更地	（　）	長方形	東43m国道、中間画地		商業高度4種最高15m 高度利用地区 (100,600)
c	２１Ｋ１Ｉ -20	京都市下京区		建付地	（　）	長方形	東10m市道、北2.4m、角地		近商高度3種最高15m 歴史遺産美観 (90,300)
d	２１Ｋ１Ｑ -8	京都市下京区		建付地	（　）	不整形	南50m国道、中間画地		商業高度地区最高31m 沿道美観 (100,700)
e	２１Ｋ１Ｉ -106	京都市下京区		建付地	（　）	長方形	北27m府道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 765,306	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 92.0]	100 [ 100.0]	826,863	100 [ 100.5]	822,749	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	823,000
b	(　 ) 745,342	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	730,435	100 [ 88.7]	823,489		823,000
c	(　 ) 570,196	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	550,820	100 [ 66.9]	823,348		823,000
d	(　 ) 1,178,078	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	1,273,564	100 [ 153.6]	829,143		829,000
e	(　 ) 480,704	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 98.0]	100 [ 100.0]	497,872	100 [ 57.2]	870,406		870,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -45.0
e	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 824,000 円／㎡]

京都下京 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,524,029	7,694,388	25,829,641	18,429,700	7,399,941	（　0.9570） 7,081,744	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	172,725,463 円　　　　（　 617,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	240.00	Ｓ5	1,164.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度4種最高15m 歴史遺産美観	100 ％	600 ％	600 ％	280 ㎡	13.3 m x 21.6 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロアー貸し）、２階以上は事務所（フロアー貸し又は分割貸し）を想定した。

⑦有効率　 77.3 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	240.00	70.0	168.00	3,700	621,600	8.0	4,972,800
							0.0	0
2～ 2	事務所	240.00	80.0	192.00	3,100	595,200	8.0	4,761,600
							0.0	0
3～ 5	事務所	228.00	78.9	180.00	3,100	558,000	8.0	4,464,000
							0.0	0
～

～

計		1,164.00	77.3	900.00		2,890,800		23,126,400
								0

⑨年額支払賃料	2,890,800 円　×　12ヶ月　＝　 34,689,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,689,600 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,387,584 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,302,016 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	23,126,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 222,013 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,524,029 円　　　　（　 119,729 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-11	2,769 ( 2,659)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,296	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,121 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-14	3,032 ( 3,015)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,929
c	２１Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-19	3,026 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,096

京都下京 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,758,000 円	293,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,040,688 円	34,689,600　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,819,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,490,500 円	293,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	293,000 円	293,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	293,000 円	293,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,694,388 円　（　　　　　　 27,480 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9570

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	293,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 1,164.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,429,700 円（　　　　　 65,820 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,524,029 円
②総費用	7,694,388 円
③純収益　①－②	25,829,641 円
④建物等に帰属する純収益	18,429,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,399,941 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,081,744 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,292 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172,725,463 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 617,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
京都下京 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-10

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　村山　健一

印

TEL.

鑑定評価額

218,000,000 円

１㎡当たりの価格

780,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	620,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区西中筋通花屋町下る堺町９８番外				②地積　(㎡)	280 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,600)
	1:1.5	事務所、作業場兼倉庫等ＲＣ4F1B	中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	西40m国道	水道、ガス、下水	五条 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 40 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 280 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

堀川通に面する。

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

五条駅南西方

850m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度4種最高15m
歴史遺産美観

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、西本願寺の門前において、店舗や事務所等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。近隣地域に
大きな変動要因は見られないが、新型コロナ感染拡大が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。

(3)最有効使用の判定

５階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 801,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 546,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、下京区を中心に京都市内の（準）幹線道路沿いに形成される商業地域である。需要者の属性は、
店舗や事務所の経営を目論む企業を中心とする。需給動向としては、位置的効用が高く、多方面からの需要が見込める
ことから需給は底堅いが、現時点では限定的である。取得者の業種・業態、規模等によりバラつきが見られるため、取
引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性
が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域においては、直ちに収益性が価格に反映される状況にはなく
、店舗兼事務所建設等、将来的な収益性の高まりが期待されるにとどまる。よって、比準価格を重視し、収益価格を比
較考量し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中京 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 880,000 円／㎡

[ 97.7]
100

100
[100.0]

100
[110.3]

[100.0]
100

779,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    780,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響により、観光産業や店舗売
上が落ち込むなど、先行きに対する不透明感
が高まっており、当面、慎重な動きが続くと
見込まれる。

新型コロナの影響により、宿泊関連施設の旺
盛な需要が消滅したことから、地価上昇に歯
止めがかかっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 -10.0
交通・接近　　　  +6.0
環境　　　　　　 +23.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｋ１Ｇ -2	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (90,550)
b	２１Ｋ１Ｌ -10	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	西9m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観形成 (90,466)
c	２１Ｋ１Ｌ -112	京都市下京区		更地	（　）	長方形	東43m国道、中間画地		商業高度4種最高15m 高度利用地区 (100,600)
d	２１Ｋ１Ｏ -103	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西50m国道、北1.5m、角地		商業高度地区最高31m 沿道美観 (100,700)
e	２１Ｋ１Ｑ -8	京都市下京区		建付地	（　）	不整形	南50m国道、中間画地		商業高度地区最高31m 沿道美観 (100,700)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 943,703	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	936,153	100 [ 118.5]	790,003	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	790,000
b	(　 ) 380,573	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	388,565	100 [ 50.2]	774,034		774,000
c	(　 ) 745,342	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	730,435	100 [ 102.0]	716,113		716,000
d	(　 ) 882,926	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	862,151	100 [ 107.5]	802,001		802,000
e	(　 ) 1,178,078	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	1,273,564	100 [ 153.6]	829,143		829,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -50.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -9.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 801,000 円／㎡]

京都下京 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,166,769	7,563,766	24,603,003	18,052,300	6,550,703	（　0.9570） 6,269,023	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	152,903,000 円　　　　（　 546,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	240.00	ＲＣ5	1,164.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度4種最高15m 歴史遺産美観	100 ％	600 ％	600 ％	280 ㎡	13.3 m x 21.6 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロア貸し、２～５階は事務所フロア貸し又は部分貸しを想定した。

⑦有効率　 77.3 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	240.00	70.0	168.00	3,700	621,600	8.0	4,972,800
							0.0	0
2～ 2	事務所	240.00	80.0	192.00	2,980	572,160	8.0	4,577,280
							0.0	0
3～ 5	事務所	228.00	78.9	180.00	2,980	536,400	8.0	4,291,200
							0.0	0
～

～

計		1,164.00	77.3	900.00		2,802,960		22,423,680
								0

⑨年額支払賃料	2,802,960 円　×　12ヶ月　＝　 33,635,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,635,520 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,681,776 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,953,744 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,423,680 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 213,025 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,166,769 円　　　　（　 114,881 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-10	2,290 ( 2,283)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,863	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,980 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-19	3,026 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,096
c	２１Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-32	2,428 ( 2,420)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,035

京都下京 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,722,000 円	287,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,009,066 円	33,635,520　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,819,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,439,500 円	287,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	287,000 円	287,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	287,000 円	287,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,563,766 円　（　　　　　　 27,013 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9570

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	287,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 1,164.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,052,300 円（　　　　　 64,473 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,166,769 円
②総費用	7,563,766 円
③純収益　①－②	24,603,003 円
④建物等に帰属する純収益	18,052,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,550,703 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,269,023 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,389 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,903,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 546,000 円／㎡）