鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｋ１Ｃ -21	京都市中京区		更地	（　）	長方形	南22m市道、北5.8m、二方路		商業高度4種最高20m (100,390)
b	２１Ｋ１Ｉ -106	京都市下京区		建付地	（　）	長方形	北27m府道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)
c	２１Ｋ１Ｌ -112	京都市下京区		更地	（　）	長方形	東43m国道、中間画地		商業高度4種最高15m 高度利用地区 (100,600)
d	２１Ｋ１Ｍ -109	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北27m府道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)
e	２１Ｋ１Ｐ -109	京都市中京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北22m市道、西4m、角地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 731,322	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	715,548	100 [ 141.8]	504,618	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	510,000
b	(　 ) 480,704	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 98.0]	100 [ 100.0]	497,872	100 [ 98.8]	503,919		509,000
c	(　 ) 745,342	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	730,435	100 [ 171.0]	427,155		431,000
d	(　 ) 376,729	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	381,250	100 [ 83.6]	456,041		461,000
e	(　 ) 1,175,833	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	1,134,736	100 [ 198.0]	573,099		579,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +66.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +75.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 483,000 円／㎡]

京都下京 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,801,021	1,602,561	6,198,460	4,432,500	1,765,960	（　0.9541） 1,684,902	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	40,116,714 円　　　　（　 358,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	90.00	Ｓ4	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度4種最高15m 旧市街地美観	100 ％	400 ％	400 ％	112 ㎡	8.0 m x 14.0 m	前面道路：府道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロア貸し、２～４階は３５㎡程度の１ＤＫタイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 82.4 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	90.00	75.0	67.50	2,800	189,000	6.0	1,134,000
							0.0	0
2～ 2	住宅	90.00	85.0	76.50	2,259	172,814	1.0	172,814
							1.0	172,814
3～ 4	住宅	80.00	85.0	68.00	2,300	156,400	1.0	156,400
							1.0	156,400
～

～

計		340.00	82.4	280.00		674,614		1,619,614
								485,614

⑨年額支払賃料	674,614 円　×　12ヶ月　＝　 8,095,368 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,095,368 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 404,768 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,690,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,619,614 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,386 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 485,614 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 95,035 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,801,021 円　　　　（　 69,652 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１Ｋ１Ｃ・Ｔ　　　　-4	2,370 ( 2,241)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,257	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,300 円/㎡　月額支払賃料（　 2,259 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-9	2,508 ( 2,385)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,322
c	２１Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-10	2,452 ( 2,352)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,404

京都下京 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	450,000 円	75,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	242,861 円	8,095,368　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 122,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 637,500 円	75,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	75,000 円	75,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	75,000 円	75,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,602,561 円　（　　　　　　 14,309 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	75,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 45 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,432,500 円（　　　　　 39,576 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,801,021 円
②総費用	1,602,561 円
③純収益　①－②	6,198,460 円
④建物等に帰属する純収益	4,432,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,765,960 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,684,902 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,044 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,116,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 358,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
京都下京 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-9

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　木村　綾乃

印

TEL.

鑑定評価額

52,400,000 円

１㎡当たりの価格

468,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	360,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区大宮通木津屋橋上る上之町４１７番１				②地積　(㎡)	112 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度4種最高15m 旧市街地美観 (100,400)
	1:2	店舗、事務所兼共同住宅Ｓ4	中低層の事務所、店舗等が建ち並ぶ既成商業地域	東27m府道、背面道	水道、ガス、下水	梅小路京都西 670m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 15 ｍ、南 70 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

大宮通に面する。

街

路

２７ｍ府道

交通

施設

梅小路京都西駅東方

670m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度4種最高15m
旧市街地美観

⑤地域要因の将
　来予測

中低層の事務所、店舗等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。京都駅西部エリア活性化将来構想による整
備が進み、需要は堅調であるが、新型コロナの感染再拡大が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0
セットバック　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 488,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 351,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主に下京区及び隣接区における幹線・準幹線道路沿いとその背後地域を含む商業地域。主たる需要者は京
都市内の中小事業者であるが、宿泊施設事業者の需要も見られ、画地規模によっては不動産業者等も含まれる。京都駅
西部エリアの整備による賑わい創出が進められており、値頃感も有していることから、需要は堅調に推移している。取
引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は要因の類似性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場性を反映した実証的な価格である。一
方収益価格は、不動産の収益性を反映させた価格で商業地においては重視されるべき価格であるが、試算過程に多くの
想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣る。よって、比準価格を重視することとし、収益価格を関連づ
け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　下京 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 600,000 円／㎡

[ 99.8]
100

100
[100.0]

100
[129.5]

[101.0]
100

467,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    468,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当区の人口は微増、高齢化率は府平均よりや
や低い。特に商業地で新型コロナの影響を受
けており、感染再拡大による経済活動の下振
れが懸念される。

京都駅西部エリアの整備が進んでおり、需要
は堅調推移である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｋ１Ｍ -109	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北27m府道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)
b	２１Ｋ１Ｌ -10	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	西9m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観形成 (90,466)
c	２１Ｋ１Ｉ -19	京都市下京区		更地	（　）	長方形	東4.5m市道、中間画地		近商高度3種最高15m 旧市街地美観 (90,270)
d	２１Ｋ１Ｍ -22	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.5m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
e	２１Ｋ３Ｏ -101	京都市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南30m府道、西3.5m、角地		商業高度地区最高25m 沿道美観 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 376,729	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	381,250	100 [ 81.6]	467,218	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	472,000
b	(　 ) 380,573	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	388,565	100 [ 81.2]	478,528		483,000
c	(　 ) 402,665	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	415,119	100 [ 85.9]	483,258		488,000
d	(　 ) 504,337	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	504,337	100 [ 102.9]	490,123		495,000
e	(　 ) 758,725	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	736,626	100 [ 148.4]	496,379		501,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 488,000 円／㎡]

京都下京 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,819,020	1,613,758	6,205,262	4,473,870	1,731,392	（　0.9541） 1,651,921	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	39,331,452 円　　　　（　 351,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	90.00	Ｓ4	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度4種最高15m 旧市街地美観	100 ％	400 ％	400 ％	112 ㎡	8.0 m x 14.0 m	前面道路：府道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２～４階は平均専有面積３５㎡程度の１ＤＫタイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 82.4 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	90.00	75.0	67.50	2,800	189,000	6.0	1,134,000
							0.0	0
2～ 2	住宅	90.00	85.0	76.50	2,248	171,972	2.0	343,944
							1.0	171,972
3～ 4	住宅	80.00	85.0	68.00	2,300	156,400	2.0	312,800
							1.0	156,400
～

～

計		340.00	82.4	280.00		673,772		2,103,544
								484,772

⑨年額支払賃料	673,772 円　×　12ヶ月　＝　 8,085,264 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,085,264 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 404,263 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,681,001 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,103,544 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,984 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 484,772 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 118,035 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,819,020 円　　　　（　 69,813 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-17	2,300 ( 2,248)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,277	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,300 円/㎡　月額支払賃料（　 2,248 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-18	2,358 ( 2,265)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,312
c	２１Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-20	2,357 ( 2,305)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,311

京都下京 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	454,200 円	75,700,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	242,558 円	8,085,264　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 122,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 643,400 円	75,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	75,700 円	75,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	75,700 円	75,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,613,758 円　（　　　　　　 14,409 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	75,700,000 円	設計監理料率　 212,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 45 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,473,870 円（　　　　　 39,945 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,819,020 円
②総費用	1,613,758 円
③純収益　①－②	6,205,262 円
④建物等に帰属する純収益	4,473,870 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,731,392 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,651,921 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,749 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,331,452 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 351,000 円／㎡）