別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都東山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 中島 直紀 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区泉涌寺門前町36番13
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
山ろく美観

(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
京阪東福寺駅東方

750m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状の
まま推移していくものと予測する。地価水準は、概ね横ばい~やや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東山区南部、伏見区中北部を中心とし、JR奈良線、京阪本線の各駅周辺に形成される住宅地域等と判
定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部や大阪方面へ通勤する個人等が中心となる。京都市中心部へアク
セスしやすいが、狭隘な街路や傾斜地、古くからの住宅地域が多く、需要はやや低調である。市場での中心価格帯は、
標準的画地の規模で土地1千万円台半ば~後半、建物と総額で3千万円台前半~半ばが中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、画地条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難
く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなる
が、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、
指定基準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、厳しい状況にあり、内外経済を下振れ
させるリスクもあるが、持ち直しの動きが見
られる。

京都市中心部へ比較的アクセスしやすいが、
傾斜地で、生活利便性に劣るため、需要はや
や低調である。地価水準は、やや下落傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 % -0.6 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1I

-9
京都市東山区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東3.5m市道
、中間画地




準工
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 21K1I

-10
京都市東山区

更地


  
(           ) 
正方形 東3.7m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
山ろく美観
(70,200)
c 21K1R

-19
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
西1.8m、
二方路



1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 21K1D

-23
京都市東山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.7m市道、
東40m、角地




準工
高度3種最高20m
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,025  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.7]

134,598 
100
[  79.2]

169,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

170,000 
b (            
144,928  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

140,950 
100
[  81.0]

174,012 

174,000 
c (            
169,518  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

163,593 
100
[  91.2]

179,378 

179,000 
d (            
160,279  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

155,611 
100
[  91.4]

170,253 

170,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



京都東山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口及び画地規模、周辺の土地利用状況等を総合的に勘案し、収益物件の建築を想定することが現
実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都東山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 正彦 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区泉涌寺門前町36番13
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
山ろく美観

(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
京阪東福寺駅東方

750m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は、既に熟成した小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、地域内において特に大きな変動要
因はなく、当分の間現状のまま推移するものと予測される。地価水準は若干弱含みの状態が続こう。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東山区の泉涌寺、今熊野地区を中心に東大路通東方を中心とした住宅地域と判定される。需要者層は本
地域に地縁的選好性を有する者や一次取得者が中心である。街路条件や駅接近性にやや劣ることから、需給圏内の相対
的地位はやや劣る。需要の中心となる価格帯は土地で1,500万円前後、中古住宅で2,500万円~3,000万
円程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、規模の大きい画地でアパート等が散見される程度で、街路条件や画地規模より収益の採れる賃貸経営
は困難であり、自用目的の取引を中心とし居住の快適性により価格形成がなされる地域であることから、収益価格は求
めなかった。したがって、ここでは実証的な比準価格を採用することとし、前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定したものである。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和元年末まで堅調に推移していた経済も昨
年に入ってからのコロナ禍の影響で雇用や所
得の状況が不透明となり、これまでの先高感
が薄れている。

駅接近性や居住環境にやや劣ることから、こ
れらに優る住宅地との競合により、地価は弱
含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 % -0.6 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1R

-19
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
西1.8m、
二方路



1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 21K1D

-13
京都市東山区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(60,200)
c 21K1H

-8
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.1m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
山ろく美観
(60,200)
d 21K1E

-104
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(60,200)
e 21K1I

-9
京都市東山区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東3.5m市道
、中間画地




準工
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,518  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

163,593 
100
[  93.1]

175,718 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

176,000 
b (            
241,887  
100
[ 110.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

216,414 
100
[ 115.0]

188,186 

188,000 
c (            
204,051  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

200,414 
100
[ 102.9]

194,766 

195,000 
d (            
255,910  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

246,966 
100
[ 116.2]

212,535 

213,000 
e (            
96,025  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.7]

134,598 
100
[  93.1]

144,574 

145,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



京都東山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ