別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
京都上京 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -8 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木村 綾乃 印  TEL.
鑑定評価額 41,100,000 円  1㎡当たりの価格 231,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区寺之内通浄福寺2丁目西入下る姥ケ北町807番
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:5
住宅

W2
住宅と繊維関係の工
場等が混在する住宅
地域
西4.4m市道 水道、ガス、下水 今出川

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.4
m市道
交通

施設
今出川駅北西方

2.0km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
旧来より織物工場兼住宅が多く見られる地域である。建替え等により住宅地としての性格が強まってきており、
今後も住宅地化が進んでいくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           231,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に上京区及び北区の住工混在地域である。需要者は京都市内在住の一次取得者層及び二次取得者層が
中心となる。駅からやや遠く、繊維関係の工場兼住宅が多く見られる地域であるが、戸建住宅への建替えが進み住宅地
としての性格が強くなり、需要は堅調に推移している。西陣地区は画地の形状や規模が様々で、中心となる価格帯の把
握は難しいが、対象標準地規模の土地では4,000万円程度、新規戸建住宅では6,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成さ
れる傾向にある。画地条件や街路条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅経営は困難であることから、収益還元法
は適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上京 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[104.8]
[101.0]
100
229,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          231,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上京区の人口はほぼ横ばい、高齢化率は京都
府平均と同水準。新型コロナウイルス感染症
の影響で、土地取引件数、建築着工数は例年
よりやや少ない。

駅からやや距離のある住工混在地域であり、
住宅地化への進行が継続している。総額面で
値頃感を有しており、需要は堅調に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1P

-11
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
b 21K1J

-106
京都市上京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
c 21K1J

-17
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 21K1H

-24
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
e 21K1J

-110
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,992 
100
[  89.2]

217,480 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

220,000 
b (            
213,513  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

212,033 
100
[  96.0]

220,868 

223,000 
c (            
254,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

247,566 
100
[ 111.1]

222,832 

225,000 
d (            
263,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

255,702 
100
[ 106.0]

241,228 

244,000 
e (            
277,008  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

284,075 
100
[ 115.5]

245,952 

248,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     231,000 円/㎡]  



京都上京 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や街路条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保でき
ない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都上京 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -8 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 正彦 印  TEL.
鑑定評価額 41,100,000 円  1㎡当たりの価格 231,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区寺之内通浄福寺2丁目西入下る姥ケ北町807番
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:5
住宅

W2
住宅と繊維関係の工
場等が混在する住宅
地域
西4.4m市道 水道、ガス、下水 今出川

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
4m市道
交通

施設
今出川駅北西方

2.0km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は繊維関係の工場・作業所との併用住宅も見られる古くからの住宅地域で、今後は建物の建替えが
進みつつ、現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           231,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北区も含めた工場、作業所等も混在する住宅地域である。駅接近性にやや劣ることから、需要者は、この
地域に地縁的選好性を有する者が多い。古くから西陣の繊維関係の工場、作業所が多く見られた地域であるが、町家も
含めた既存住宅から新しい戸建住宅や共同住宅への建替えが進んでいる。需要の中心となる価格帯は、更地で3,00
0万円強、新築戸建住宅となると5,000万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、規模の大きい画地で賃貸マンション等も見られるものの、街路条件や画地規模より収益の採れる賃貸
経営は困難であり、自用目的の取引を中心とし居住の快適性により価格形成がなされる地域であることから、収益価格
は求めなかった。したがって、ここでは実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定したものである。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上京 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[104.8]
[101.0]
100
229,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          231,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和元年まで堅調に推移していた経済も昨年
に入ってからのコロナ禍の影響で雇用や所得
の状況が不透明となり、これまでの先高感が
薄れている。

街路条件や駅接近性にやや劣ることから、こ
れらに優る住宅地との競合により、地価は横
這い程度にとどまっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1J

-106
京都市上京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 21K1O

-110
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
c 21K1N

-7
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 21K1N

-103
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
e 21K1G

-22
京都市上京区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
213,513  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

212,033 
100
[  90.9]

233,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

236,000 
b (            
271,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

269,190 
100
[ 112.2]

239,920 

242,000 
c (            
205,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

203,668 
100
[  90.9]

224,057 

226,000 
d (            
248,747  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

250,986 
100
[ 108.2]

231,965 

234,000 
e (            
196,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

196,854 
100
[  91.8]

214,438 

217,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     231,000 円/㎡]  



京都上京 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件や画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保する
ことが困難と判断されるため。また交通接近条件からも収益物件としてはなじまないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ