別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
京都北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -15 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 辻倉 伸介 印  TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区紫野東舟岡町50番
②地積
 (㎡)
77  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北大路

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北大路駅西方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成している。今後も地域要因の大きな変化は予想されず、当分の間は現状維持で推移するもの
と予測される。地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北区南部、上京区北西部の住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は同圏域に地縁のある自用目的の個
人である。交通利便性はやや劣るが、住環境が良好であることから需要は比較的高い。土地は2,000万円前後、戸
建物件は3,500万円~4,000万円を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。居住の快適性が重視
される住宅地域においては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認め
られるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        308,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.7]
[103.0]
100
245,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響により景気の低迷
が続いている。持ち直しの動きもあるが、先
行きは不透明である。


居住環境が比較的良好であることから、地価
は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1P

-4
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 21K1N

-114
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
c 21K1R

-7
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m私道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
(70,192)
d 21K1N

-7
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
e 21K1I

-3
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.9m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
287,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

284,539 
100
[ 113.9]

249,815 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

257,000 
b (            
262,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

257,317 
100
[ 107.8]

238,699 

246,000 
c (            
263,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

258,326 
100
[ 106.7]

242,105 

249,000 
d (            
205,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

203,668 
100
[  93.1]

218,763 

225,000 
e (            
289,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

283,765 
100
[ 117.6]

241,297 

249,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



京都北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことから、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
京都北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -15 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森口 匠 印  TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区紫野東舟岡町50番
②地積
 (㎡)
77  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北大路

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くからの居住者が多い住宅
地域。


基準方位 北6m市
交通

施設
北大路駅西方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は北大路通南側背後に位置し、中小規模一般住宅が建ち並ぶ地域である。地域要因に変化は少なく、当
分は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市北区及び上京区等の隣接区で地下鉄北大路駅及び鞍馬口駅を最寄駅とする周辺の住宅地。需要
者の中心は自己居住目的の個人で、京都市内の一次取得者が中心と思われる。交通接近条件にやや劣るものの、画地規
模が小さな取引が多く、総額が嵩まないため需要は安定している。市場での中心となる価格帯は、更地で2千万円前後
、新築戸建で3千5百万円~4千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域に共同住宅も見受けられるものの、画地条件等により共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算できなか
った。居住の快適性や利便性が重視される住宅地域では、自用使用目的の戸建住宅又は更地取引が中心であることが一
般的と認められるので、多数の信頼性のある類似地域の取引事例から求めた比準価格の規範性は高い。よって、比準価
格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        308,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.7]
[103.0]
100
245,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で先行きの不透明感が強い
。利便性の優れる地域は高止まり傾向。利便
性が劣る地域では横ばいからやや下落傾向で
推移している。

交通利便性のやや劣る住宅地域であるが、総
額が嵩まないため、需要は安定的である。現
状、新型コロナの影響は不明で地価は横ばい
で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1O

-6
京都市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,100)
b 21K1R

-7
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m私道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
(70,192)
c 21K1N

-113
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 21K1N

-114
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
e 21K1P

-4
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

214,477 
100
[  91.2]

235,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

242,000 
b (            
263,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

258,326 
100
[ 108.7]

237,650 

245,000 
c (            
227,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

224,906 
100
[ 100.0]

224,906 

232,000 
d (            
262,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

257,317 
100
[ 103.9]

247,658 

255,000 
e (            
287,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

284,539 
100
[ 114.8]

247,856 

255,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



京都北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握する事が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて賃貸住宅の床面積を確保することが困難と判断される
ため、収益還元法を適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ