別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
滋賀日野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 1,820,000 円  1㎡当たりの価格 10,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字別所字清水1093番245
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに空地が見られる
住宅地域
南東10m町道 水道、ガス、下水 日野

1.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南    75 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北10m
 町道
交通

施設
日野駅南西方

1.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の住宅団地で、土地利用に変化はなく今後も現状のまま推移するものと予測される。利便性に
欠ける郊外の住宅地需要は弱く、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日野町及び周辺市町内の戸建住宅地域と判定した。需要者は、同町及び周辺市町在住の若年層を中心と
する一次取得者である。日野町域内には市街化調整区域内の住宅団地が比較的多くみられ、そのいずれも戸建住宅の点
在、未利用地の過多といった状況において共通している。住宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移している。宅地の
中心価格帯の把握は難しいが、300㎡の画地規模で凡そ280万円~350万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規範性
は高い。収益価格については、対象標準地の存する市街化調整区域内では自己用以外の建築物の建築が規制されている
ため賃貸想定をすることは現実的でないし、賃貸需要も乏しく市場が未成熟であると判断したため、試算しなかった。
以上により、比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[135.5]
[102.0]
100
10,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症拡大により景気は大きく落
ち込んでいるが、一部で持ち直しの動きもみ
られる状況にある。日野町の人口は減少傾向
で推移している。

市街化調整区域内の戸建住宅地域で特段の変
動要因は見受けられず、需要は弱く、地価は
下落基調で推移。


個別的要因に変動はないが、方位が南東向き
であり、競争力の程度はやや優れる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101日
野S
-202
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10.5m町
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2101東
近江S
-206
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、南東2.5m、
角地



「調区」 

(70,180)
c 2101東
近江S
-1908
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.9m市道
、南東4.2m、
北東1m、
三方路


「調区」 

(70,200)
d 2101東
近江S
-2505
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2101東
近江S
-1501
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
西2.5m、
二方路



(都) 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,005  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,927 
100
[ 109.8]

11,773 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

12,000 
b (            
11,780  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,497 
100
[ 101.8]

11,294 

11,500 
c (            
10,244  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,142 
100
[  98.7]

10,276 

10,500 
d (            
9,091  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,055 
100
[  89.4]

10,129 

10,300 
e (            
12,419  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

12,198 
100
[ 119.8]

10,182 

10,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,900 円/㎡]  



滋賀日野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内では、建物の建築規制があるため共同住宅の想定は現実的でないし、戸建住宅が建ち並ぶ地域
であり、賃貸需要もほとんど無く、賃貸市場が未成熟と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
滋賀日野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐 印  TEL.
鑑定評価額 1,820,000 円  1㎡当たりの価格 10,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字別所字清水1093番245
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに空地が見られる
住宅地域
南東10m町道 水道、ガス、下水 日野

1.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南    75 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北10m
町道
交通

施設
日野駅南西方

1.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された郊外の市街化調整区域内の住宅団地で、地域要因に大きな変動はない。未利用の空地も多く生
活利便性が劣ること等から需要は弱く、地価水準は引き続き下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、日野町及び周辺市町の郊外住宅地域である。需要者の中心は、地元日野町及び隣接町市域居住者
である。市街化調整区域内の古くに造成された住宅地域であるが、市場の需給動向としては、郊外の住宅団地内の土地
は供給過多の状態にあるため、地価は下落傾向が続いている。取引自体少なく、また個別の事情が介在することも多い
ため、需要の中心となる価格帯の把握は難しいが、200㎡程度の土地で総額200万円前後であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、市街化調整区域内の戸建住宅中心の住宅地域であり、賃貸住宅の想定が非現実的であること、自己使用目
的の取引が大半であり賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域でないため、収益価格は試算せず、代表標準地と
の検討を踏まえ、取引市場の実態を反映し説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[134.5]
[102.0]
100
10,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
により、全体的に厳しい状況にある。日野町
の生産年齢人口は減少、老年人口は増加して
いる。

古くに開発された市街化調整区域内の住宅団
地で、未利用の空地も多く見られ、需要は弱
く、地価は下落傾向にある。


標準的な形状・規模を有する南東向きの中間
画地で、日照等の居住の快適性に優れ、当該
要因に基づく優位性がある。個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101日
野S
-6
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
中間画地




「調区」 
都計法34-11
(70,200)
b 2101日
野S
-202
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10.5m町
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2101日
野S
-203
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101日
野S
-304
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
不整形 北8m町道、
西6m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,902  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,866 
100
[  82.9]

10,695 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

10,900 
b (            
13,005  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,927 
100
[ 100.0]

12,927 

13,200 
c (            
6,326  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

6,245 
100
[  58.3]

10,712 

10,900 
d (            
7,284  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

7,262 
100
[  68.9]

10,540 

10,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,900 円/㎡]  



滋賀日野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された閑静な住宅団地内に存し、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域ではない。ま
た、市街化調整区域内に存し公法上の規制からも賃貸想定の建物新築は現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ