別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東近江 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 田中 勝 印  TEL.
鑑定評価額 2,990,000 円  1㎡当たりの価格 12,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市北坂町字笹ヶ谷954番4
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
2.5:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
等も見られる住宅地
南東8m市道 水道、下水 八日市

9.8km
(2)



①範囲 東    65 m、西    30 m、南    35 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
八日市駅北東方

9.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農地等も見られる郊外の住宅地域で、土地利用に変化はなく、現状のまま推移するものと予測。郊外
の利便性の劣る住宅地の需要は弱く、また新型コロナの影響は将来への不安心理にやや働き、地価は下落基調。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東近江市及び周辺市町における古くからの住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する地
元居住者が中心である。近年の需給動向は、新規分譲地へ需要がシフトしており、郊外の住宅地需要は利便性に劣るた
め弱い。郊外の住宅地は、規模等の個別性が強いことから、中心価格帯を把握することは困難であるが、12,000
円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、新型コロナの影響による取引時の市場環境の変化はほとんど認められないことから、市内の住宅地域等に
おける取引事例より求めたものであり、需給動向を反映し精度は高い。収益価格は、自用を主とする市場で賃貸市場が
成熟していないこと等から試算しなかった。価格決定の市場での主導的な役割は取引価格と認められ、比準価格の市場
での信頼度は高いことから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[107.9]
[102.0]
100
12,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナの影響により、厳しい状
況にあるが、持ち直しの動きが見られる。東
近江市の人口は微減傾向である。


郊外の住宅地域であること等から市場競争は
弱く、また新型コロナの影響は将来への不安
心理にやや働き、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。方位が優れるが、
個別的要因に基づく競争力の程度は普通。台
形による影響は特にない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101東
近江S
-905
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m道路、
中間画地




都計外 


b 2101東
近江S
-505
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.8m市道
、北西4m、
角地



「調区」 
居住誘導区域外
(70,200)
c 2101東
近江S
-901
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m県道、
東3m、角地




都計外 


d 2101東
近江S
-1501
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
西2.5m、
二方路



(都) 

(70,160)
e 2101東
近江S
-1004
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.4m市道、
南5.1m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,680  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,285 
100
[  80.6]

11,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,800 
b (            
9,014  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

8,474 
100
[  75.8]

11,179 

11,400 
c (            
13,854  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,175 
100
[ 103.0]

12,791 

13,000 
d (            
12,419  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

12,198 
100
[ 101.8]

11,982 

12,200 
e (            
13,996  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,480 
100
[ 103.0]

13,087 

13,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -19.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,200 円/㎡]  



東近江 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほか、周辺には農地も見られる土地利用度の低い住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東近江 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光 印  TEL.
鑑定評価額 2,990,000 円  1㎡当たりの価格 12,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市北坂町字笹ヶ谷954番4
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
2.5:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
等も見られる住宅地
南東8m市道 水道、下水 八日市

9.8km
(2)



①範囲 東    65 m、西    30 m、南    35 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
八日市駅北東方

9.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧愛東町の土地用度の低い住宅地域であり、地域要因に変化は見られず今後も現状を維持して推移するものと予
測する。中心市街地から離れた利便性の劣る地域であり、需要は弱く地価は下落傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧愛東町を中心とする東近江市及び周辺市町の郊外の住宅地域と判断した。需要者は、地縁性を有する
地元居住者が中心であり、地域外からの新規流入は少ない。本地域は、東近江市の中心市街地から離れた利便性の劣る
住宅地域であり、需要は弱含みである。取引件数が少なく、個別的な事情が強いため、市場で中心となる価格帯を明確
に把握することは困難であるが、250㎡の土地で総額250万円から400万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する住宅地のうち東近江市内の取引事例から試算されており、実証的で規範
性が高い。本地域は東近江市の中心市街地から離れた利便性の劣る住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため収益
還元法の適用を断念した。よって規範性を有する取引事例により求められた比準価格を標準に、代表標準地との検討を
踏まえて、周辺住宅地の価格水準との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[107.9]
[102.0]
100
12,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍により依然として厳しい
状況にある。東近江市の人口は減少傾向にあ
り、旧愛東町の人口減少率は東近江市全体よ
りも大きい。

旧愛東町の利便性が劣る住宅地域であり、需
要は弱く地価は下落傾向が続いている。地域
要因に特段の変動はない。


南東向きであり、居住の快適性に優れ、個別
的要因に基づく競争力の程度は相対的に優れ
る。台形だが特段の影響はない。個別的要因
に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101東
近江S
-604
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 東2m道路、
中間画地




(都) 

(70,160)
b 2101東
近江S
-1806
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
南西1m、角地




(都) 

(70,200)
c 2101東
近江S
-206
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、南東2.5m、
角地



「調区」 

(70,180)
d 2101東
近江S
-601
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m道路、
中間画地




「調区」 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,980  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

12,920 
100
[ 106.5]

12,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

12,400 
b (            
12,581  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

13,839 
100
[ 112.0]

12,356 

12,600 
c (            
11,780  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,497 
100
[ 100.6]

11,428 

11,700 
d (            
9,454  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

9,918 
100
[  84.4]

11,751 

12,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,200 円/㎡]  



東近江 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほか農地も見られる利便性の劣る住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ