別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
滋賀高島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀高島 -7 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹 印  TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 24,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高島市安曇川町田中字北五反田344番1外
②地積
 (㎡)
652  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅のほか店舗
も見られる既成住宅
地域
西7.5m県道 水道、下水 安曇川

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   140 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    50.0 m、規模         650 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
5m県道
交通

施設
安曇川駅北方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの店舗も見られる既成住宅地域であるが、商業地としての繁華性は極めて低く、住宅地域への移行が進
む地域である。また高齢化等もみられ、需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高島市内の住宅地域一円で、特に安曇川駅勢圏の住宅地域と代替関係が強い。需要者の中心は地縁的選好
性を有する地元居住者で、圏外からの転入は少ない地域である。駅から徒歩圏内の、古くからの店舗も見られる既成住
宅地域で、新型コロナの影響は小さいが、周辺では人口減少や高齢化が進み、取得需要が弱い地域である。取引におけ
る中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地価格が1000万円台中盤程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する既成住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住
宅の取引である。したがって、熟成した不動産賃貸市場は形成されておらず、周辺にアパート等も見られないため、収
益還元法は試算しない。本件においては、自用目的での取引が中心で、取引の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀高島 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[101.0]
100
[113.2]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響で、一部に持ち
直しの動きも見られるが、厳しい状況にある
。高島市の人口は減少傾向で、高齢化率も上
昇している。

駅から徒歩圏内の古くからの店舗も見られる
既成の住宅地域で、徐々に住宅地域への移行
が進んでいる。人口減少も見られ、取得需要
は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀高島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2007高
島S
-1105
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.7m市道、
東4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 2007高
島S
-1205
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
南6m、二方路




(都) 

(80,200)
c 2007高
島S
-606
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
d 2007高
島S
-1402
高島市

建付


  
(           ) 
台形 南東7m道路、
中間画地




(都) 準工
特別工業地区
(60,200)
e 2007高
島S
-1414
高島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9.5m県道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,872  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

20,953 
100
[  90.0]

23,281 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,300 
b (            
23,534  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,063 
100
[  96.9]

23,801 

23,800 
c (            
21,798  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  78.8]

26,888 
100
[ 110.2]

24,399 

24,400 
d (            
26,633  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,736 
100
[ 106.7]

24,120 

24,100 
e (            
25,988  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,765 
100
[ 107.1]

23,123 

23,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,100 円/㎡]  



滋賀高島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか店舗も見られる地域であるが、繁華性が低く、店舗需要は極めて弱いこと及びアパート等の収益
物件も見られず、不動産賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
滋賀高島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀高島 -7 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高島市安曇川町田中字北五反田344番1外
②地積
 (㎡)
652  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅のほか店舗
も見られる既成住宅
地域
西7.5m県道 水道、下水 安曇川

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   140 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    50.0 m、規模         650 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.5m県道
交通

施設
安曇川駅北方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗も介在する既成住宅地域であり、特段の変動要因はなく、現状の安定した状態を維持するものと予測する。
需要が限定的であることから、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高島市内の既成住宅地域を主としてその他の住宅地域も含まれるものと判定した。主たる需要者は地縁的
選好性を有する者や分家等にほぼ限定され、他所からの流入の動きはほとんどみられない。市場の中心価格帯は単価ベ
ースで2~3万円/㎡程度である。画地規模や建物の規模、仕様はまちまちのため、土地総額及び建物込みでの総額の
把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、高島市の住宅地の類似の取引事例を採用し、適切
に補修正を行って試算しており説得力を有する。一方、収益還元法は近隣地域が戸建住宅地域であり、アパート等の収
益物件が見られず、自用目的の取引が中心の市場であるため適用しなかった。したがって、実証的な比準価格を採用し
、代表標準地価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀高島 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[101.0]
100
[114.2]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、コロナ禍においても一部
で持ち直しの動きがあるものの依然として厳
しい。高島市の人口は減少傾向であり、高齢
化が進んでいる。

既成住宅地域で、新規流入は期待できず需要
は限定的である。地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀高島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101高
島S
-514
高島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東15m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 2101高
島S
-312
高島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




(都) 準工
特別工業地区
(60,200)
c 2101高
島S
-105
高島市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d 2101高
島S
-502
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、
準角地



(都) 1低専
高度地区最高10m
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,697  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,382 
100
[  81.9]

23,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
27,431  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,472 
100
[ 106.5]

24,856 

24,900 
c (            
23,416  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,948 
100
[  96.0]

23,904 

23,900 
d (            
25,688  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

23,757 
100
[ 103.9]

22,865 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



滋賀高島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ