別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
湖南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -12 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 今井 康裕 印  TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市朝国字宮之下646番
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,180)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4.5m市道、南西側道 水道、下水 三雲

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
三雲駅北方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(70,180)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家集落地域であり、土地利用に大きな変化はなく今後も現状を維持するものと予測する。地縁的選
好性が強く需要は弱含みで、今後も地価は下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖南市及び周辺市域内の既成住宅地域である。需要者の中心は、近隣地域に地縁を有する地元居住者で
ある。地縁的選好性によって、市場は限定的で供給過多傾向にある。市場における類似の取引は少なく、市場での需要
の中心となる価格帯は土地で単価1.5万円/㎡~2万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性のある事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、対象標準地が市街化調整
区域内にあり、賃貸市場が成熟していないため試算しなかった。本件においては、対象標準地が自己使用目的の取引が
多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代表標準地との検討を踏まえ、取引実
態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 79.4]
[100.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然として厳しい状況にあるが、持ち直
しの動きがみられる。湖南市の人口は概ね横
這い傾向にある。

古くからの既成住宅地域であり、地縁的選好
性により需要は限定的で、地価も下落が続い
ている。地域要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101湖
南S
-307
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2101甲
賀S
-2
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.3m市道、
南東4.5m、
北東3.9m、
三方路


1住居

(60,200)
c 2101甲
賀S
-206
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 
34-11
(70,200)
d 2101湖
南S
-312
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2101湖
南S
-101
湖南市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m未舗装
私道、
北東1m、
角地


1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,760  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,635 
100
[ 104.0]

19,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
24,316  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.0]

33,043 
100
[ 173.3]

19,067 

19,100 
c (            
22,750  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

24,609 
100
[ 136.8]

17,989 

18,000 
d (            
17,167  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

21,373 
100
[ 122.8]

17,405 

17,400 
e (            
31,294  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,950 
100
[ 186.2]

16,622 

16,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地     -27.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.5
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +66.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



湖南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
湖南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -12 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 小川 聡 印  TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市朝国字宮之下646番
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,180)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4.5m市道、南西側道 水道、下水 三雲

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
三雲駅北方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(70,180)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅地域で、古くからのコミュニティを形成し地域要因に大きな変化はない。人口減少
、利便性の相対的劣性、居住者層の高齢化等により需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR草津線沿線で、概ね湖南市周辺の範囲の農家住宅を中心とした地域である。古くからの集落地域であ
るため需要者は地縁をもつ者に限定される傾向が強く、転入者は極めて少ない。土地利用の変動は少なく、需給は比較
的安定しているが、人口の減少、居住者の高齢化傾向を反映して慢性的に需要は少ない。取引事例は少なく、また、個
別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、1.5万円/㎡~2万円/㎡程度が標準と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係にある住宅地事例から求めたものであり、市場の実態を反映し実証的で説得力を有する。収益
価格は近隣地域の地域特性、行政的条件から賃貸市場の想定が困難であるため試算せず、既成市街地に存するため積算
法も適用しない。当該市場では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的で
規範性の高い比準価格を採用し、下記の代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 79.2]
[100.0]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
湖南市は人口の微減、高齢化進展、コロナ感
染症、デフレ脱却期待のなか、地価は交通接
近、環境要因等の格差による2極化の様相を
深めている。

古くからの農家集落地域であり、土地利用に
特段の変動はない。集落外からの流入は少な
く、需要は弱いため、地価は依然下落傾向が
続いている。

標準的な規模・形状を有する角地であり、角
地による市場で特段の優劣はなく、競争力の
程度は普通で、格差率に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2007湖
南S
-505
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
東4m、準角地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 2007湖
南S
-904
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2101湖
南S
-307
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101湖
南S
-312
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,361 
100
[ 113.9]

17,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,900 
b (            
16,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,910 
100
[  90.2]

17,639 

17,600 
c (            
20,760  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,635 
100
[ 111.0]

18,590 

18,600 
d (            
17,167  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

21,373 
100
[ 119.6]

17,870 

17,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



湖南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し、行政的条件から一般に賃貸市場を想定することができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ