別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
野洲 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代 印  TEL.
鑑定評価額 71,700,000 円  1㎡当たりの価格 24,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市上屋字北川144番3外
②地積
 (㎡)
2,975  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:2.5
倉庫

S4
中小規模の倉庫、工
場等が見られる工業
地域
北東9m市道、背面道 水道、下水 野洲

3.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   130 m、南    65 m、北   190 m ②標準的使用 低層倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    85.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m 市道 交通

施設
野洲駅北東方

3.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅や国道8号に比較的近い中小規模工業地域であり、流通業務施設を主に土地利用は安定的に推移して
いる。湖南エリアの工業地の需要は堅調であるものの、新型コロナの影響により地価は横ばい傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は湖東・湖北地域の工業地域及び工場等を中心とした混在地域である。需要者は、製造業、物流関係
の全国規模の上場企業から地元中堅企業が考えられる。同一需給圏内の工場用地の市況はコロナ禍にあっても全般的に
底堅い。市場の中心的な価格帯は、取引される土地の規模が一様でないため総額については把握しがたいが、単価では
概ね20,000円/㎡~30,000円/㎡程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中小規模工場、倉庫が建ち並ぶ工場団地内にあり、自己使用が中心で賃貸市場が成立していないことから
収益価格は試算し得なかった。一方、比準価格は広域的観点から適切な取引事例を選択採用して試算したもので、高い
規範性が認められる。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を標準に、下記代表標準地との
均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.3]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナ感染症再拡大により、
持ち直し傾向が続く中で弱含み状態にある。
当市の人口は直近1年間では若干減少してい
る。

工場や倉庫の立地する中小規模工業地域であ
る。京阪神の大消費地への接近性の良好な当
該地域の工業地に対する需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。二方路地であるが
、面大地のため競争力の程度は普通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101竜
王S
-117
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m道路、
南10m、
準角地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
b 2101米
原S
-1402
米原市

更地


  
(           ) 
不整形 南東2.5m未舗
装道路、
北9m、
角地


準工

(60,200)
c 2101長
浜S
-111
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.6m市道、
西5.8m、
二方路



工専

(60,200)
d 2101彦
根K
-1104
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,458  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,511 
100
[ 109.1]

24,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,300 
b (            
19,714  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

20,669 
100
[  91.5]

22,589 

22,600 
c (            
27,187  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,051 
100
[ 106.7]

25,352 

25,400 
d (            
18,730  
100
[  70.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,730 
100
[ 108.2]

24,704 

24,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 土壌汚染
の可能性
%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,100 円/㎡]  



野洲 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模工業地域であり、工場物件の賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
野洲 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 田中 勝 印  TEL.
鑑定評価額 71,700,000 円  1㎡当たりの価格 24,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市上屋字北川144番3外
②地積
 (㎡)
2,975  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:2.5
倉庫

S4
中小規模の倉庫、工
場等が見られる工業
地域
北東9m市道、背面道 水道、下水 野洲

3.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   130 m、南    65 m、北   190 m ②標準的使用 低層倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    85.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m 市道 交通

施設
野洲駅北東方

3.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の倉庫、工場等が見られる工業地域で、土地利用に変化はなく推移している。工業地需要は底堅いもの
の、新型コロナの影響は将来への不安心理にやや働き、需給はほぼ均衡し、地価は横這い傾向である。
(3)最有効使用の判定 低層倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県内の中小工場、倉庫等が立地する工業地域。需要者は、県内の事業者を主に全国規模の企業も見受け
られる。幹線道路等との接近性が良好なことより、需要は堅調であるが経済の不透明感も残る。取引の属性、画地規模
等により中心価格帯の把握は難しいが、1㎡当り25,000円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、新型コロナの影響による取引時の市場環境の変化はほとんどなく、また同一需給圏が県内と認められ、広
域的な視点から類似性の高い工業地の事例を選択し求められており信頼性が高い。収益価格は、県内工業地においては
自社所有が中心で賃貸市場が未成熟であることから試算を断念した。よって、比準価格の市場での信頼度は高いことか
ら、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[111.4]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナの影響により、厳しい状
況にあるが、持ち直しの動きが見られる。野
洲市の人口は微減傾向である。


工場や倉庫の立地する中小規模工業地域で、
需要は堅調であるが、やや将来への不安心理
等から、需給はほぼ均衡し、地価は横這いで
ある。

個別的要因に変動はなく、二方路地であるが
、競争力の程度は普通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101野
洲S
-103
野洲市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.2m市道
、中間画地




工業

(60,200)
b 2101竜
王S
-111
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 北東12.5m町
道、中間画地




工業

(60,200)
c 2007竜
王S
-202
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m道路、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
d 2101東
近江S
-1002
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 北16.8m市道、
東1.8m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

27,114 
100
[ 113.2]

23,952 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,000 
b (            
34,200  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,268 
100
[ 138.5]

24,742 

24,700 
c (            
21,917  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,114 
100
[  93.6]

23,626 

23,600 
d (            
17,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,000 
100
[  73.7]

23,066 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,100 円/㎡]  



野洲 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模工業地域であり、工場物件の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ