別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
甲賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -16 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚 印  TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 9,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町高嶺字中大平767番外
②地積
 (㎡)
672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
農家住宅が点在する
県道沿いの住宅地域
南7m県道 水道、下水 油日

2.8km
(2)



①範囲 東   230 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         675 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m県道 交通

施設
油日駅南西方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地から遠く離れた農家住宅地域であり、土地利用に変化はみられない。住宅地需要は乏しく、人口減少や高
齢化のもとで地価下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲賀市内の農家住宅地域を主として市街地から離れた住宅地域の範囲と判定した。人口減少や高齢化が
継続しており、宅地需要は限定的である。主たる需要者は地元居住者や帰郷者などである。不動産取引は隣地取得や親
族間など個別事情に基づくものが散見される程度で、閉鎖的な市場構造にある。画地規模、建物の有無や築年、接道状
況など各種の個別性の画地が併存し、個々の取引事情のもとで価格形成されるため、中心価格帯の把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、甲賀市内に存する類似の事例を採用し、適切に補修正を行って試算しており信頼性は高い。収益価格は、
対象標準地が存する地域では共同住宅等の収益物件が見られず、賃貸市場が成立していないことから試算を断念した。
本件においては、対象標準地が住宅地域に存し、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視されることから、実証的な
比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[154.2]
[100.0]
100
9,270 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、コロナ禍においても一部
で持ち直しの動きがあるものの依然として厳
しい。甲賀市は人口減少、高齢化率上昇傾向
にある。

農家住宅が点在しており、要因の変動はみら
れない。三重県との県境に近い集落地域で、
過疎化と高齢化が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101甲
賀S
-404
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




(都) 1住居
特別用途地区
(60,160)
b 2101甲
賀S
-902
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m県道、
南東10m、
角地



「調区」 

(80,200)
c 2101甲
賀S
-1101
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.7m県道、
南4m、角地




都計外 


d 2101甲
賀S
-1106
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
e 2101甲
賀S
-1406
甲賀市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.6m道路
、中間画地




「調区」 

(70,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,182  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,024 
100
[ 131.0]

9,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,940 
b (            
9,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

11,339 
100
[ 121.3]

9,348 

9,350 
c (            
8,666  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

9,199 
100
[  98.0]

9,387 

9,390 
d (            
13,514  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

13,936 
100
[ 140.1]

9,947 

9,950 
e (            
9,065  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,038 
100
[ 105.6]

8,559 

8,560 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +34.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,300 円/㎡]  



甲賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市部から離れた自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
甲賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -16 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦 印  TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 9,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町高嶺字中大平767番外
②地積
 (㎡)
672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
農家住宅が点在する
県道沿いの住宅地域
南7m県道 水道、下水 油日

2.8km
(2)



①範囲 東   230 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         675 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m県道 交通

施設
油日駅南西方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いに古くからの農家住宅が点在する地域であり、土地利用に特段の変化はなく現状維持で推移すると予測
する。人口減少と高齢化が進行しており、需要は弱く地価は下落傾向が続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市内の甲賀町を中心に甲南町、土山町に及ぶ農家住宅地域と判定した。需要者の属性は当該地域に地
縁性を有する者や世帯分離による者等が中心と考えられる。当該地区では人口は減少傾向にあり高齢化も進み農業の後
継者問題もあり需要は弱い。取引が少ないことから市場での中心となる価格帯の把握は困難であるが、600㎡程度の
土地で10,000円/㎡前後が目安と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は甲賀市内の農家住宅地ないし既成住宅地の事例を採用して試算したものであり、市場性の観点から価格説得
力を有する。収益価格は市街化調整区域であり収益建物の想定が合法性に反すること、また周辺地域にはアパートや貸
家が存しないことから試算できなかった。積算価格は既成市街地であるため試算できない。よって比準価格を採用し代
表標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[154.2]
[100.0]
100
9,270 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲賀市の人口は水口町は微増、甲南町は概ね
横這い、土山町、甲賀町、信楽町は減少。市
全体の減少率は県平均を上回る。


県道沿いに点在する古くからの農家集落であ
り県道との高低差もあるうえ、高齢化と人口
の減少が続いており需要は極めて弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2007甲
賀S
-1202
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2007甲
賀S
-603
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西3m、角地




(都) 1住居

(60,160)
c 2007甲
賀S
-1201
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,180)
d 2101甲
賀S
-901
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南10m県道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,940  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

8,668 
100
[  94.1]

9,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,210 
b (            
11,671  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,099 
100
[ 117.3]

9,462 

9,460 
c (            
7,001  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,917 
100
[  74.9]

9,235 

9,240 
d (            
3,645  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

5,155 
100
[  71.4]

7,220 

7,220 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,300 円/㎡]  



甲賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの農家住宅地であり再調達原価の把握ができず適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にある古くからの農家住宅地であり、賃貸物件の建築はできず、収益想定は合法性に欠ける。
また、賃貸市場の未成熟な地域であるため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ