別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
甲賀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市信楽町江田字小麦生597番外
②地積
 (㎡)
466  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W2
住宅、小工場等が混
在する県道沿いの住
宅地域
西7m県道、背面道 水道 信楽

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南   110 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m 
県道
交通

施設
信楽駅南西方

1.7km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いの既成住宅地域であり、今後とも土地利用は現状のまま維持していくものと予測される。既成住宅地域
に係る慢性的な需要減退により地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0
不整形                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧信楽町を中心とした甲賀市内に位置する住宅地域の圏域と判断する。需要者は本地域に地縁的選好性を
有する旧信楽町内の居住者が中心であり、外部からの流入は少ない。旧信楽町においては、地域世帯の高齢化、若年層
の都市部への流出による人口減少が顕著であり、土地需要は極めて少なく地価は下落傾向が持続している。取引数が少
なく総額での中心価格帯の把握は困難であるが、土地は1㎡あたり13,000~20,000円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的類似性、場所的接近性の観点から規範性の高
い事例を選択の上、適切に試算されており規範性が高い。一方、本地域は自用の一般住宅、小工場が混在する地域であ
り、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資料に基づき規範性が高
い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[ 99.7]
[100.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナ感染症の影響により厳
しい状況にあるが、一部で持ち直しの動きも
見られる。甲賀市の人口は減少、世帯数は増
加傾向にある。

近隣地域の地域要因に変動はない。人口減少
、高齢化が進み、地域の衰退傾向が見られ、
取引市場が停滞している状況である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101甲
賀S
-404
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




(都) 1住居
特別用途地区
(60,160)
b 2101甲
賀S
-1108
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




都計外 


c 2007甲
賀S
-503
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2007甲
賀S
-1505
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




都計外 


e 2007甲
賀S
-1508
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,182  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,024 
100
[  83.0]

15,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,700 
b (            
14,213  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,128 
100
[  84.3]

16,759 

16,800 
c (            
19,976  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,457 
100
[ 109.1]

17,834 

17,800 
d (            
12,754  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,179 
100
[  76.2]

15,983 

16,000 
e (            
11,899  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,546 
100
[  70.6]

16,354 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



甲賀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅、小工場等が混在する住宅地域であり、近隣地域及びその周辺においても賃貸アパート等の賃貸
用物件は無く、また貸家需要も皆無である。よって本地域においては賃貸市場が成立していないと判断されるた
め、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
甲賀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 大住元 肇 印  TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市信楽町江田字小麦生597番外
②地積
 (㎡)
466  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W2
住宅、小工場等が混
在する県道沿いの住
宅地域
西7m県道、背面道 水道 信楽

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南   110 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m県
交通

施設
信楽駅南西方

1.7km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの県道沿いで、土地利用の変化がないまま推移している。需給不均衡が解消されず、地価下落が継続す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0
不整形                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として信楽町の既成住宅地域の範囲において形成。需要者は地縁や血縁のある居住者のほか、少ない
ながら事業者も想定される。信楽町内の宅地取引は、隣地取得や換価処分といった事情を背景としている場合が多く、
低廉な取引もみられる。信楽町中心部であっても需要は乏しく、市場滞留期間が長い。建物の有無や地積、形状など各
種の個別性の画地が存在し、限られた市場の中で個々に価格形成されるため、中心価格帯の把握が困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
都市部から離れた自用の住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、
相対的な規範性に留意の上、信楽町の取引事例に重きをおいて調整、決定しており、取引市場を反映している。自用に
限られた市場を形成しており、自用目的で価格が形成、認識されている市場であるため、代表標準地との検討結果を踏
まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[ 99.6]
[100.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内企業の多くが新型コロナのマイナス影響
を受け、景況感は低水準で推移。甲賀市は人
口減と高齢化率増が継続。宅地需要が偏り、
町間格差が顕在。

系統連続性が劣位の既存県道沿いであり、地
域外からの需要は期待できず、かつ供給も顕
在することがなく、市場が縮減する状況が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101甲
賀S
-1108
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




都計外 


b 2101甲
賀S
-1106
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
c 2007甲
賀S
-1504
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m市道、
中間画地




都計外 


d 2101甲
賀S
-404
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




(都) 1住居
特別用途地区
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,213  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,128 
100
[  88.2]

16,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,000 
b (            
13,514  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

13,936 
100
[  80.0]

17,420 

17,400 
c (            
11,296  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

12,034 
100
[  73.5]

16,373 

16,400 
d (            
13,182  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,024 
100
[  81.2]

16,039 

16,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



甲賀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市部から離れた自用の地域であり、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ