別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧水口町の郊外で古くに造成された住宅団地であり、土地利用は当面現状を維持するものと予測する。利便性は
やや劣るが値ごろ感があり、地価水準は概ね横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市及び周辺市町の住宅地域の存する圏域。需要者は周辺の工場等に勤務する一次取得者や地元居住者
が中心であり、外部からの流入は少ない。郊外に位置し、各種施設から離れ生活利便性の劣るような地域の需要は低迷
している。取引の中心価格帯は、土地は2万円/㎡~3万円/㎡程度、一部に見られる新規分譲地は土地5万円/㎡前
後、新築戸建住宅は総額で2000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、市場では自己の居住目的の取引が主流である。本件では代替競争関係にある事
例が採用でき、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で収益還元法については、賃貸市場が未成熟である
うえ、画地規模が小さいため適用できなかった。対象不動産は、居住の快適性を重視する住宅地域に存するので、取引
事例比較法により求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[117.8]
[102.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により県内景気は
厳しい状況。不動産市場には不透明感がある
。甲賀市の人口は減少傾向で、高齢化率は県
内平均より高め。

旧水口町の郊外に造成された戸建住宅地域。
地域要因に変動はないが、値ごろ感があり、
小規模な開発分譲が出てきている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101甲
賀S
-3
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2007甲
賀S
-204
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、
北西6m、
三方路


2住居

(70,200)
c 2001甲
賀S
-311
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北東9.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101甲
賀S
-211
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




「調区」 
34-11
(70,200)
e 2101甲
賀S
-110
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
東6m、準角地




1低専
壁面後退1m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,286  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,864 
100
[ 121.3]

26,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,800 
b (            
12,798  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  79.6]

15,869 
100
[  60.6]

26,186 

26,700 
c (            
9,685  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.0]

13,944 
100
[  54.1]

25,774 

26,300 
d (            
28,141  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,888 
100
[ 105.3]

26,484 

27,000 
e (            
43,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,401 
100
[ 152.0]

28,553 

29,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -40.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -41.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +49.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ、駅から徒歩圏外の住宅地域で、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であ
ること及び自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.5
m 市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された成熟した戸建住宅地域として今後も現状の土地利用を維持するものと予測する。市街地郊外に
位置し、利便性がやや劣るものの、閑静な住環境から需要は底堅く、地価は概ね横ばい傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲賀市内における戸建住宅地域の圏域である。需要者は市内の事業所に勤務する一次取得者や本地域に
地縁的選好性を有する地元居住者が中心である。本地域は市街地郊外の住宅団地であり、利便性が相対的に劣るものの
、閑静な住環境を有し、また総額から見た値ごろ感から需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移している。土地は17
0㎡で400~500万円、新築戸建住宅で2,000万円前後の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は甲賀市旧水口町及び旧甲南町における住宅地域内の事例のうち、地域的類似性の観点から規範性の高い事例
を選択の上、適切に試算されており規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成り立つ賃貸
経営を行い得る建物想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資料に基
づき規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.8]
[102.0]
100
26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナ感染症の影響により厳
しい状況にあるが、一部で持ち直しの動きも
見られる。甲賀市の人口は減少、世帯数は増
加傾向にある。

成熟した郊外の住宅団地であり地域要因に特
段の変動はない。市街地中心部ほどの力強さ
は見られないものの、戸建住宅需要は堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101甲
賀S
-3
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2101甲
賀S
-705
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2101甲
賀S
-1402
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北西4.8m、
準角地



1住居

(60,200)
d 2007甲
賀S
-115
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,286  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,864 
100
[ 124.3]

25,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,100 
b (            
22,861  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,476 
100
[  80.6]

27,886 

28,400 
c (            
35,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

33,971 
100
[ 125.8]

27,004 

27,500 
d (            
20,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,918 
100
[  81.2]

25,761 

26,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +21.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、周辺には賃貸アパート等の賃貸用建物は見られず賃貸市場が成立
していないこと、また画地規模(167㎡)の観点から、経済合理的な賃貸経営を行うことができる賃貸用物件
の建築を想定することが困難であり、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ