別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
栗東 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 9-1 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎 印  TEL.
鑑定評価額 420,000,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字富寿959番15
②地積
 (㎡)
11,675  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中小規模の工場等が
建ち並ぶ工業団地
北西11m市道、背面道 水道、下水 栗東

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   290 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 中小規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   108.0 m、奥行 約   108.0 m、規模      11,700 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m市道、背面道 交通

施設
栗東駅南方

1.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
栗東市中心部に位置し、最寄駅、ICへの接近性に優れた成熟した工業地域である。今後も土地利用は安定的に
推移すると予測する。物流倉庫を中心に工業地の需要は堅調で、当面地価は上昇傾向が続くものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 中小規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、企業の投資採算性等から広域的に形成され、県内南部及び東部地域に存する工業地域と判断した。需要
者の中心は、自社工場用地及び事業用地を取得する製造業等の各種法人である。最寄ICや中心市街地、最寄駅への接
近性に優れた湖南地域の工業地に対する需要は堅調であり地価は上昇傾向にある。工業地の取引事例は少なく、市場の
中心価格帯は規模等にもよるが、土地で30千円/㎡~40千円/㎡程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、自用の工場が建ち並ぶ工業地域にあり、賃貸市場が成熟していないため収益還元法は非適用とした。比
準価格は滋賀県南部及び東部地域の対象標準地と類似性のある取引事例より試算したもので、当該地域の需給動向を反
映した実証的な価格である。このため、取引事例から比較して求めた比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[121.9]
[100.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナの影響で厳しい状況
にあるが持ち直しの動きが見られる。栗東市
の人口は増加傾向で推移している。


最寄駅及び栗東ICへの接近性に優れた工業
地域で、需要は堅調で、地価は上昇傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101竜
王S
-111
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 北東12.5m町
道、中間画地




工業

(60,200)
b 2101草
津S
-210
草津市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2101東
近江S
-1002
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 北16.8m市道、
東1.8m、角地




都計外 


d 2101守
山S
-410
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




工専

(60,200)
e 2101草
津S
-410
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
南東8m、
南西6m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,200  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,268 
100
[  91.8]

37,329 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,300 
b (      32,706
32,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,706 
100
[  89.3]

36,625 

36,600 
c (            
17,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,000 
100
[  50.3]

33,797 

33,800 
d (            
32,600  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,698 
100
[  90.2]

36,251 

36,300 
e (            
57,949  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

52,681 
100
[ 143.5]

36,711 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境     -44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +51.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



栗東 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が建ち並ぶ工業地域にあり、賃貸市場が成熟していないため収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
栗東 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 9-1 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 420,000,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字富寿959番15
②地積
 (㎡)
11,675  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中小規模の工場等が
建ち並ぶ工業団地
北西11m市道、背面道 水道、下水 栗東

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   290 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 中小規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   108.0 m、奥行 約   108.0 m、規模      11,700 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m市道、背面道 交通

施設
栗東駅南方

1.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に存し最寄駅やICへの接近性に優れた工業地域で、土地利用は当面現状のままで維持すると予測する。
流通業務施設地等の需要は堅調であり、高値の取引も見られることから、地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県南部の工業地域の存する範囲で、潜在的には近畿圏中部圏の工業地域等と代替競争関係を有する。需要
者は県内事業者はじめ全国展開の事業者に及ぶ。名神・新名神高速道路による輸送の利便性に優れた地理的優位性や、
他地域と比較して地価水準が低いこと等から県内の工業地需要は底堅い。画地規模や当事者間の事情により、取引価格
はばらつきがあり、総額での中心価格帯は把握し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では、同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用でき、工業地の地域的特性を踏まえた市場の実態を反映した
比準価格が求められた。一方で、周辺地域において賃貸目的の工場や倉庫の事例が僅かであること等から収益還元法は
適用できなかった。市場では自己使用目的の取引が主流であることから、取引事例比較法により求めた比準価格を妥当
と判断し、代表標準地との均衡に留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[121.9]
[100.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により県内景気は
厳しい状況。不動産市場には不透明感がある
。栗東市の人口・世帯数は増加傾向で、高齢
化率は低め。

市街地に存する工業地域であるが、地域要因
に格別の変動はない。最寄駅及び栗東ICへ
の接近性に優れた工業地域で、需要は底堅い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101栗
東S
-302
栗東市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2001栗
東S
-307
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 2101草
津S
-210
草津市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101草
津S
-410
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
南東8m、
南西6m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

39,042 
100
[ 104.9]

37,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,200 
b (            
48,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,400 
100
[ 128.5]

37,665 

37,700 
c (      32,706
32,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,706 
100
[  97.5]

33,545 

33,500 
d (            
57,949  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

52,681 
100
[ 143.5]

36,711 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +51.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



栗東 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用目的の工場が中心の地域に存し、工場の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ