別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
栗東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字小松寺1195番65
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 栗東

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.4
m市道
交通

施設
栗東駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ旧造成の住宅団地であり、土地利用に特段の変化はなく現状維持で推移すると予測する。周
辺部での宅地分譲も多く需要は比較的堅調であり地価は微増傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR栗東駅及び草津駅を最寄駅とする新興住宅地域と判定した。需要者の属性は当該地域に地縁性を有す
る者や世帯分離による者、学区を同じくする者等の第一次取得者が中心である。熟成した住宅団地として利便性もよく
周辺地域における戸建分譲も活発であり需要は堅調である。市場での中心となる価格帯は50坪程度の土地で1,60
0万円、新築で3,100万円から3,500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近郊の新興住宅の事例を元に試算したものであり、市場性を反映しており価格説得力が高い。当該地域は自
己使用目的の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり貸家やアパートはなく収益価格は試算できなかった。さらに既成市街
地化しており積算価格も試算できない。よって市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡にも
留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[147.1]
[102.0]
100
96,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内人口は微減傾向にあり、高齢化も進行し
ているが、栗東市の人口は増加傾向にあり、
高齢化率も県平均より低い。


JR栗東駅勢圏の熟成した住宅団地であり、
土地利用は安定的である。周辺部での戸建分
譲も多く、需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2007栗
東S
-120
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西6.4m、
準角地



1中専
高度1種最高15m
(70,200)
b 2101栗
東S
-322
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,160)
c 2007栗
東S
-109
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.4m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 2007栗
東S
-609
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




2中専

(70,200)
e 2101栗
東S
-325
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

100,081 
100
[ 103.0]

97,166 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

99,100 
b (            
98,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

98,859 
100
[ 105.7]

93,528 

95,400 
c (            
69,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

82,227 
100
[ 100.0]

82,227 

83,900 
d (            
113,351  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,050 
100
[ 118.2]

93,105 

95,000 
e (            
124,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

121,640 
100
[ 127.7]

95,255 

97,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



栗東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くに造成された住宅団地であり既成市街地化しているため適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
栗東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字小松寺1195番65
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 栗東

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
4m市道
交通

施設
栗東駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、当分の間は現状を維持すると予測する。駅徒歩圏内で、住
環境も良好であり、コロナ禍においても一定の需要が見込まれ、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栗東市及び隣接市の住宅地域一円である。需要者の中心は地縁的選好性を有する栗東市内の居住者や、比
較的人気の高い住宅地域であることから京都・大阪方面への通勤目的の周辺市からの流入も見られる。やや駅から距離
があるが徒歩圏で、住環境が良好な住宅地域であり、コロナ禍においても、一定の取得需要が見込まれる。取引におけ
る中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地価格が1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の
取引である。したがって、熟成した不動産賃貸市場は形成されておらず、土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困
難で、収益還元法は試算しない。本件においては、自用目的での取引が中心で、取引の実態を反映し、信頼性の高い比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[146.9]
[102.0]
100
96,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響で、一部に持ち
直しの動きも見られるが、厳しい状況にある
。栗東市の人口は増加傾向で、高齢化率も県
内平均より低い。

熟成した戸建住宅地域で、土地利用は安定的
で、地域要因に変動はない。区画整然とした
住宅地域で、住環境は良好で、一定の需要が
見込まれる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2007栗
東S
-310
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2007栗
東S
-203
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、南東4m、
角地



2中専
高度2種最高20m
(60,200)
c 2101栗
東S
-322
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,160)
d 2101栗
東S
-2
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.5m市道
、北西6.5m、
角地



2低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,257 
100
[ 100.9]

96,389 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,300 
b (            
104,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

99,415 
100
[ 106.0]

93,788 

95,700 
c (            
98,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

98,859 
100
[ 105.7]

93,528 

95,400 
d (            
98,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

95,456 
100
[ 102.0]

93,584 

95,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,400 円/㎡]  



栗東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、熟成した賃貸市場が成立していない。また、賃貸用建物を想定するための
十分な画地面積を有していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ