別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
守山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子 印  TEL.
鑑定評価額 568,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市古高町字松塚808番24外
②地積
 (㎡)
16,523  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
北東12m市道、三方路 水道、ガス、下水 守山

3.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西   140 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   115.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m市道 交通

施設
守山駅南西方

3.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に近い交通接近条件が良好な工業団地で、土地利用に特段の変動要因はなく、現状維持で推移するものと
予測する。コロナ禍にあっても県内の工業地への影響は弱く、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、守山市を含む湖南地域を中心に県内の工場や流通業務施設等が見られる工業地域の範囲である。
国道や高速道路ICへのアクセスも良好なことから、京阪神を基盤とする大企業や地元中小企業を中心に幅広い需要者
が見込まれる。工業地の取引件数は総じて少なく、また取引規模や当事者の属性等により取引価格に幅があるため、需
要の中心価格帯の明確な把握は困難であるが、単価ベースで概ね3~4万円/㎡前後であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場や倉庫など工業系の賃貸市場は未成熟であり、適正な賃料水準を把握することは困難であるため、収益価格の試算
は断念した。比準価格は、広域的ではあるが工場や事業所等を利用目的とする工業系用途の事例を中心に採用して試算
しており、信頼性は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、県内工業地の価格水準との均衡にも留意の上、市場
の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 59.1]
[100.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は厳しい状況にあるものの持ち直し
つつある。高速道路や都市圏へのアクセスか
ら県南部地域の工業地需要は堅調である。


市街地に近い整備された工業団地で、幹線道
路やICへの接近性も概ね良好である。地域
要因に特段の変動はなく、利用状況は安定的


三方路であるものの、画地規模、形状等は標
準的で競争力の程度は普通である。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +1.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101守
山S
-410
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




工専

(60,200)
b 2101竜
王S
-111
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 北東12.5m町
道、中間画地




工業

(60,200)
c 2101草
津S
-210
草津市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101草
津S
-410
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
南東8m、
南西6m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
e 2101彦
根S
-1014
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m県道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,600  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,698 
100
[ 101.2]

32,310 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,300 
b (            
34,200  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,268 
100
[  94.0]

36,455 

36,500 
c (      32,706
32,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,706 
100
[  99.7]

32,804 

32,800 
d (            
57,949  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

52,681 
100
[ 147.0]

35,837 

35,800 
e (            
39,801  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,721 
100
[ 116.4]

34,125 

34,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,400 円/㎡]  



守山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が多く、また、賃貸市場が成熟しておらず、賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
守山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 572,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市古高町字松塚808番24外
②地積
 (㎡)
16,523  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
北東12m市道、三方路 水道、ガス、下水 守山

3.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西   140 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   115.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m市道 交通

施設
守山駅南西方

3.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模工業団地として熟成しており、地域要因に特段の変化は認められず、今後も安定的に推移していくもの
と予測する。市街地に近い工業地域で、コロナ禍にあっても需要は堅調で、地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖南地域を中心に県内の工業地域全体に広域的に形成される。需要者の中心は、製造業・運輸業等の大
企業から地元中堅企業と幅広い。市街地や幹線道路及び高速道路のICに比較的近く、交通接近条件が良好で好立地に
位置することから、工業地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。取引が少なく、規模がまちまちで、中心と
なる価格帯は把握し難いが、土地単価で概ね坪当たり11万円~15万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場地の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。自己使用目的の
取引が中心であることを鑑み、県内の工業地の事例を広域的に分析し、代替性が認められる取引事例より試算した比準
価格は、取引市場の実態を反映し、説得力を有する。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、さらに県内の工場地の価格水準との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 58.6]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に持ち直しの動きがあるもの
の、依然厳しい状況。湖南地域の工業地需要
は引き続き堅調に推移している。


市街地に近い工業団地で、幹線道路へのアク
セスも良好なことから、需要は堅調で、地価
は上昇基調が続いている。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する三方路であるが、特段の優劣はな
く、競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101守
山S
-410
守山市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




工専

(60,200)
b 2101竜
王S
-111
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 北東12.5m町
道、中間画地




工業

(60,200)
c 2101草
津S
-210
草津市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101野
洲S
-111
野洲市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9m市道、
北東6m、
二方路



工業

(70,200)
e 2101大
津S
-1405
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7.5m市道
、北西7.5m、
南東7.5m、
北東7.5m、
三方路

工業
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,600  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,698 
100
[  92.0]

35,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,500 
b (            
34,200  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,268 
100
[ 101.5]

33,762 

33,800 
c (      32,706
32,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,706 
100
[  93.8]

34,868 

34,900 
d (            
55,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

52,709 
100
[ 127.6]

41,308 

41,300 
e (            
54,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,061 
100
[ 131.3]

41,174 

41,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     +44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,600 円/㎡]  



守山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間経過しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的を中心とする工業地域であり、工場の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ